在日同胞の生活と権利を守る地域の拠点を目指して、今年3月から各地に設立された同胞生活相談綜合センターの数は、12月7日現在、全国で142ヵ所(地方5、本部31、地域106)にも及んでいる。センターには、設立から11月末までに、冠婚葬祭、財産管理、海外渡航、医療、保険・年金、就職問題など1万608件もの相談が寄せられ、そのうち、60%がセンター独自のネットワークで解決された。
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