社会主義建設

　朝鮮戦争の停戦協定締結後、無から出発した朝鮮民主主義人民共和国は、人民の生活を安定させることに全力を注いだ。チュチェ思想に基づいた独自の路線と政策で国づくりを進め、自主、自立、自衛の原則を貫き、社会主義の完成を目指した。

　朝鮮は、自立的民族経済をめざし、重工業を優先的に発展させ、農業と軽工業を同時に発展させる政策をとった。資材、資金、労力が不足するなかでも、「千里馬運動」（５７年〜）で国民の力を結集、経済を大きく躍進させ、７０年１１月の朝鮮労働党第５回大会で社会主義工業国化を宣布するに至った。

　一方、資本主義列強の干渉から国を守るため、６２年からは経済建設と国防建設を同時に進める「併進路線」をとった。８０年代には、社会主義の完全勝利のために第３次７ヵ年計画を打ち出した。

　祖国統一問題にも大きな力を傾け、６０年に連邦制を提唱したのをはじめ、７２年は７・４共同声明、８０年には高麗民主連邦共和国創立方案、８４年には米と北南朝鮮による３者会談を提議した。

対米従属の構造化

　一方、朝鮮戦争を通じて南朝鮮は、「反共の防波堤」としての位置がより明確になった。米国の世界戦略に完全に組み込まれたため、米軍は南に駐留し続け、経済援助という形でドルがばらまかれた。対米従属は構造化した。

　戦後の南朝鮮政権は「反共」「勝共」を史上命題とし、民主主義的な要素をすべて封じ込めた。

　米国の後押しで政権についた李承晩は、永久執権を果たすため、５４年に憲法を改悪、五八年には新国家保安法を通過させ、民主的な人士を投獄した。その後もあらゆる不正を動員して４選をもくろんだが、デモ参加中に催涙弾に倒れた高校生、金朱烈くんの死が引き金になり、６０年の４・１９人民蜂起によって退陣に追い込まれた。

　しかし、独裁政権を打倒したのもつかのま、６１年には統一を恐れた米国の支持のもと、朴正煕が軍事クーデターで政権を掌握した。３２年におよぶ軍事独裁の始まりだった。「反共」体制のもとで、あらゆる政治活動が固く禁じられ、民衆は沈黙を強いられた。すべての政治活動は地下に潜伏した。

　当初から政権の正統性がなかった朴正煕は、経済発展、近代化で政権を維持しようとした。そして、それに必要な資金と技術を導入するため、「日韓条約」を通じて日本から経済協力金を獲得。植民地支配に対する日本の責任を一切棚上げにし、民族の前に大きな禍根を残した。ベトナム派兵も米国から資金を得るためのものだった。

米国への怒り

　７２年７月に統一への３原則を定めた７・４共同声明に合意したにも関わらず、その３ヵ月後には、維新体制を敷き、事実上の一人永久執権体制を強行した。維新憲法によって大統領に付与された「緊急処置権」は、政権に反対するあらゆる動きを封じ込めることが出来る「万能法」だった。全土に非常戒厳令が敷かれ、大学は休校、新聞、通信は事前に検閲された。

　７５年には北に関係したとする｢民青学連事件｣をねつ造、８人に死刑を宣告し翌日死刑を執行した。恐怖政治は絶頂に達していた。

　７９年１０月に朴正煕が側近に射殺された後も、朴の腹心である全斗煥、盧泰愚がクーデターを起こし、それに反対してたたかった光州市民を虐殺した。軍の動きを黙認、放置した米国に対する怒りが噴出したのはこの時期である。

　８７年６月、全国的な反独裁闘争が沸き起こった。「護憲撤廃」「独裁打倒」―。ついに民衆は、大統領直接選挙によって民意を問うことを政権に約束させた。いわゆる盧泰愚の「民主化宣言」である。

　そして、９３年には金泳三政権が発足。初の文民政権と評価されたが、盧泰愚、金鍾泌ら軍部政権と合流した点や、同族である朝鮮を吸収統一しようとした点では、既存の執権者と何ら変わりがなかった。

　解放後の南は独裁政権の歴史であったと同時に、民主主義を自らの手で勝ち取った民衆の輝かしい歴史でもあり、それは外勢との闘いの歴史でもあった。（張慧純記者、おわり）