１０．４宣言履行、確固たる意志

　−昨年１０月の北南首脳会談の結果発表された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（１０．４宣言）に対し、北側はどのような観点と立場を示しているのか。

列車が北南間を毎日行き交う時代が到来した（昨年１２月１１日） [写真＝聯合ニュース]

　新年の３紙共同社説は、北南首脳会談と１０．４宣言の採択は「６．１５共同宣言の旗じるしのもとに祖国統一偉業を新たな段階へと前進させるうえで重大な出来事だった」と総括し、１０．４宣言を次のように規定した。

　「民族の自主的発展と統一を促す鼓舞的な旗じるしであり、６．１５共同宣言を全面的に具現するための実践的綱領だ」

　北側は１０．４宣言をたいへん重視している。確固たる履行意志も示している。

　共同社説は、「われわれは１０．４宣言を確実に履行することにより、対決時代の残りかすをぬぐい去り、北南関係を名実ともにわが民族同士の関係に確固と切り換え、平和繁栄の新しい歴史を創造していくべきだ」と強調した。

　労働新聞をはじめとする北側のメディアは、共同社説に引き続き、年初から連日のように祖国統一問題に関する論評を発表している。そこでは１０．４宣言の履行と「わが民族同士」、民族自主、団結問題を強調している。

　−昨年１２月の大統領選の結果、南朝鮮では政権交代することになったが。

　南朝鮮では、２月末に発足することになる新政権の対北政策に対して、憂慮の声が上がっている。とくに対北事業を統括してきた統一部を外交通商部に統合しようとする問題が騒がれている。

　南側の統一団体関係者はもちろん政界、学界、社会界は、統一部廃止は北南関係発展に有益でないといっせいに反発し、「民族問題を軽視して、南北関係を国家間の外交として理解する発想」（６．１５共同宣言実践南側委員会、１月１６日)と非難している。

　次期大統領は１月１４日の新年記者会見で、核問題の進展を北南協力事業の前提にするという立場を表明した。結局は、北南関係を外国勢力との関係に従属させようとすることになる。

　南朝鮮の人民は保守陣営の候補者を大統領に選んだが、決して北との対決を望んでいるわけではない。関係がさらに発展することを願っている。

　大統領諮問機関である「民主平和統一諮問会議」が昨年１１月３０日から１２月２日まで世論調査の専門機関に依頼して調査した結果、「現政府の対北政策の基調を次期政府が継承することについてどう思うか」という問いに、６９．９％が「継承が望ましい」と答えたという。また、１０．４宣言発表直後の昨年１０月５日の世論調査では、北南首脳会談と１０．４宣言の発表に８４．３％が「成功」だったと評価した。

　祖国統一は全民族の願いだ。南朝鮮の次期政権は、新たな時代の要求と民族の統一志向を直視すべきだ。

　−今年の北南関係の展望は？

　１０．４宣言は実践段階に入った。

　宣言発表から３カ月余りの期間に、総理会談と人民武力部長級会談（国防相会談）、経済協力共同委員会、西海平和協力特別地帯推進委員会をはじめとする当局会談が20回以上も行われ、宣言履行のための具体的な合意がなされている。そして、北と南を縦断して走る貨物列車が毎日行き交う時代が到来した。金剛山、開城観光事業も活発に行われ、多くの人々が北南間を来往している。

　６．１５共同宣言を全面的に具現できる環境と条件は整いつつある。こんにちの内外情勢発展の推移を見ても、６．１５時代の大きな流れは誰にも止めることができない。

　米国は今まで朝鮮を敵視しながら、北南関係の発展を各方面から妨げてきた。しかし、６者会談の合意が履行され、米国は従来の政策を転換せざるをえない状況に置かれている。１０．４宣言を履行するための国際環境が整えば、北南関係はよりいっそう早い速度で発展することが予想される。（姜＝おわり）

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［朝鮮新報 2008.2.13］