平和体制問題が課題に浮上　

−朝米関係の現住所は？

平壌を訪問した米国務省のヒル次官補と談話を交わす朴宜春外相（昨年１２月） [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　朝鮮は一貫して朝米敵対関係の解消を主張してきたが、最近、新たな変化の兆しが見える。その中でも目を引くのは、昨年末、金正日総書記にブッシュ大統領が親書を送ったという事実だ。

　０６年１０月に朝鮮が核実験を行って以降、朝米関係は急進展した。米国は対朝鮮強硬策という既存路線を転換せざるをえなくなった。

　ブッシュ政権は発足以来、朝鮮との２国間協議を頑なに拒否してきたが、朝米直接対話がひんぱんに行われるようになった。そして、９．１９共同声明履行のための行動措置などの一連の問題を包括的に協議した。６者会談進展の障害となっていた「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）問題も朝鮮の要求どおり解決され、９．１９共同声明は本格的な履行の段階に入った。

　また、これと平行して朝米間では金融問題に関する実務協議が開催された。米国を代表する交響楽団であるニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演の日程が発表（去年１２月）されるなど、信頼造成のための肯定的な動きも見られる。

−昨年末までと期限が設定された１０．３合意の義務事項が履行されていないが。

　１月４日に朝鮮外務省スポークスマンが発表した談話によると、朝鮮は核施設の無力化と関連し、昨年末まで「技術的に可能な範囲」の作業を完了させた。核申告問題はすでに去年１１月に申告書を作成し、その内容を米国に通知した。申告書の内容をさらに協議しようという米国の要求に沿って協議も「十分に」行った。

　合意の履行が遅滞しているのは、米国をはじめとする他の参加国が自らの義務を履行していないからだ。

　他の参加国の義務事項である朝鮮に対する重油とエネルギー関連設備および資材の納入は、半分も実現されていない。とくに米国は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除し、「適性国通商法」の適用を終息させる義務を履行していない。

　このような条件下で朝鮮は、核施設無力化作業の速度を「やむをえず一部調整」（朝鮮外務省スポークスマン）する措置を取っている。

　だが、朝鮮の非核化意志は確固としている。問題は、米国を含めた各国の義務履行だ。朝鮮は「行動対行動」の原則に基づき、米国が自らの義務を履行するに従って自らのすべきことをするだろう。

　この先、第２段階措置が完了した以後も、朝鮮は徹底的に「行動対行動」の原則に基づいて朝鮮半島非核化を成し遂げていくだろう。

−最近朝鮮のメディアは平和協定締結の必要性を強調している。

　年始から労働新聞や朝鮮中央通信をはじめとする朝鮮のメディアは、朝鮮半島の平和保障問題と関連する論評や論説を連日のように発表している。半世紀以上にわたって持続してきた停戦体制の問題点を指摘しながら、平和協定締結の必要性を主張している。

　停戦協定に代わる平和協定を締結し、朝鮮半島に平和体制を構築しなければならないというのは朝鮮の一貫した主張だ。平和体制樹立問題は、さきの北南首脳会談を通じて発表された１０．４宣言と９．１９共同声明にも明記されている。１０．４宣言には、朝鮮半島での「終戦」を宣言するための「３者あるいは４者の首脳会談」の開催問題も明記された。

　去年朝鮮は、朝鮮停戦協定に調印した一方として、国連も参加する朝米軍部会談の開催を提案した。朝鮮人民軍板門店代表部代表談話（７月１３日）は、朝鮮半島の平和と安全保障に関する問題を討議するため、双方が合意する任意の場所でいつでも国連代表も参加する朝米軍部会談を開催することを提議すると指摘した。

　朝鮮は、米国の敵視政策の転換を軍事分野でも行うよう要求していくだろう。（姜）

〈〇八年朝鮮半島情勢　一問一答　１〉　国内−２０１２年構想、経済に焦点

［朝鮮新報 2008.2.6］