| 〈〇八年朝鮮半島情勢 一問一答 ３〉 朝・日−孤立深まり焦る日本 |
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朝鮮の立場は平壌宣言の履行 −最近日本の外交的孤立が目につくが。
日本政府は、２．１３合意により６者会談参加国が朝鮮に重油を提供することになると、「拉致問題の進展なしに提供することはできない」としながら、６者会談の進展を阻もうとした。また、米国に「拉致問題」に対する「理解」を求めながら、朝鮮を「テロ支援国」リストから削除しないようはたらきかけた。 昨年１１月、ブッシュ大統領は訪米した福田首相との会談後、「拉致問題」を「忘れない」と語った。事実上「お別れ」を意味するこの言葉は、拉致問題と関係なく朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという意思表明だったというのが一般的な見方だ。実際に、米国務省のデイリー・テロ担当調整官は１月２２日、「拉致問題」は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するうえで障害にならないという見解を明らかにした。 同盟国からも見捨てられるのではないかという焦りは、日本国内でも拡散している。 与党自民党は昨年１２月、党の最高政策決定機関である政務調査会の外交調査会の中に、対朝鮮外交を支援する朝鮮半島問題小委員会を設置した。最高顧問に就任した山崎拓外交調査会長は、１８日の初会合で「来年（０８年）は日朝国交正常化という大きな政治課題がある。真剣な取り組みをお願いしたい」と話したという。 −現在の朝鮮の立場は？ 昨年３月に行われた初の６者会談朝・日国交正常化作業部会で朝鮮は、拉致再調査などを要求する日本に対して、▼過去清算の開始▼対朝鮮制裁の解除▼総連弾圧の中止という３つの条件を提示した。 二国間問題に関する朝鮮の基本的立場は、朝・日平壌宣言（２００２年９月１７日）に明示された過去清算に基づく国交正常化だ。 日本は平壌宣言発表以後も、拉致問題を口実にして過去の清算問題に取り組んでこなかった。しかし６者会談進展の流れは、日本を原点に立ち戻らなければならない状況に追い込んだ。 その一例として、昨年９月にモンゴルで行われた朝・日作業部会があげられる。日本は「拉致被害者の全員帰国」、すなわち死亡者を生き返らせろという従来の主張を撤回し、過去清算問題に誠実に取り組んでいくとまで言った。結局、作業部会で双方は朝・日平壌宣言に基づいて「早期国交正常化のため努力」することで合意した。 日本は、平壌宣言に沿って過去の清算に取り組んでいかなければならない状況に置かれた。この中で在日朝鮮人問題も扱われるだろう。 こんにちのように朝鮮人民の対日感情が悪化し、朝・日関係が複雑になった大きな原因のひとつは、朝鮮の海外公民団体である総連と在日朝鮮人に対する日本政府の政治弾圧だ。 朝鮮は総連弾圧を主権侵害行為と見なしている。事態の打開、進展のためにはまず、日本が敵視政策の集中的な表現である問題に対して前向きな姿勢を示さなければならない。 −日本の対朝鮮政策に肯定的な変化はないが。 日本政府は「早期国交正常化のための努力」に合意した昨年９月の朝・日作業部会の直後に、朝鮮に対する制裁措置をさらに６カ月延長した。そして新年早々からは在日本朝鮮京都府商工会に対する強制捜索など、総連と在日朝鮮人に対する不当な弾圧を続けている。 日本の政治家からは、昨年末の南朝鮮大統領選挙の結果を受けて、南朝鮮との友好協力関係を緊密にして対朝鮮圧力を強化しなければならない、ともに６者会談を調整していかなければならないなどと、本心を露にする発言を相次いでしている。 今後、朝鮮は日本の行動を注視していくだろう。 総連と在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧が続いている今日の現実は、日本の良識ある人々と固く連帯しながら総連弾圧中止、「万景峰９２」号運航再開などを実現させるための闘いをいっそう強く行っていくことを求めている。（姜） 〈〇八年朝鮮半島情勢 一問一答 ２〉 朝米−「行動対行動」の原則を堅持 〈〇八年朝鮮半島情勢 一問一答 １〉 国内−２０１２年構想、経済に焦点 ［朝鮮新報 2008.2.8］ |
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