際だった２国間対話、尺度は「行動」

　今年の朝米対話は電撃的なベルリン会談（１月１６〜１８日)で始まった。以後も２者会談と協議、接触が引き続き行われるなど、接近が際立った一年だった。１２月上旬には金正日総書記にブッシュ大統領が親書を送った。

BDAで立場が逆転

　６者会談は、２００５年の９．１９共同声明発表以後、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）問題で１年以上膠着状態に陥っていた。朝米間では対話すらなかった。ところが去年１０月、朝鮮の核実験以後急進展。現状の打開にとどまらず、「密月」と呼ばれるほど緊密な関係へと向かった。

　年始のベルリン会談以後も、６者会談米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補が６月末と１２月初めの二度にわたり平壌を訪問した。

　また、６者会談に参加するために北京を訪れた朝米の団長らがそれぞれの大使館を相互訪問し、関係正常化作業部会も二度開かれた。さらに、金融取引分野で協力するという双方の合意に従って、BDA問題解決以後も金融会談が開かれた。

　ブッシュ政権は発足以後、「先核放棄」を唱えながら、２国間協議には絶対に応じることができないという立場をとってきた。BDA問題の解決を求める朝鮮の主張に耳を傾けることはなかった。朝鮮が去年６月、ヒル次官補を平壌に招請したときには悪意に満ちた「無視」で答えた。

　このような過去を踏まえると、今年のひんぱんな接触は大きな変化だといえる。

　ヒル次官補は今年４月、BDAに凍結された朝鮮の資金返還の遅延で６者会談合意履行が遅滞していたのと関連、６者会談朝鮮側団長の金桂官外務次官と会ってBDA問題を直接論議したいという意思を表明した。金次官と北京で会うのを期待して、ソウル滞在の日程まで変更しながら北京に向かった。が、金次官は現れなかった。２国間協議を頑なに拒否してきた米国が接触を求めているのに、これを朝鮮に拒否されたのだ。朝米間の力関係の逆転とも見られる出来事だった。

確固たる非核化意志

２．１３合意の発表を前に手をつなぐ６者会談各国団長ら（２月、北京）

　２月に行われた第５回６者会談第３ラウンドでは、２．１３合意が発表された。朝鮮半島非核化に向けた初期段階行動措置として朝鮮が６０日以内に核施設の稼動を中止する一方、他の５者は５万�dの重油を提供することになっていた。それから１カ月後に開催された第６回６者会談ではこの初期段階措置の履行状況を中間点検し、２．１３合意を本格的な行動段階に移行させようとしたが会談は空転した。２．１３合意発表と同時に米国が約束したBDA問題の解決がなされなかったためだ。

　朝鮮は「行動対行動」の原則を貫徹させた。BDAの凍結資金解除が現実的に証明される時に行動した。朝鮮は再三にわたって強調してきたように、BDA問題をいくらかの資金を取り戻すという単純な実務的問題として捉えずに、米国の対朝鮮政策変化の一つの尺度として見ていたからだった。

　BDA問題解決の遅延で６者合意履行が停滞していたとき、朝鮮の非核化意志を疑問視する声も多かった。しかし朝鮮の非核化意志は確固としていた。

　朝鮮原子力総局長は６月１６日、BDA問題がまだ完全に解決されていない段階で国際原子力機関（IAEA）実務代表団を平壌に招請した。また、朝鮮外務省スポークスマンは７月６日、重油提供の一部が入って来た段階で核施設の稼動を中止することができるという立場を表明した。そして、２．１３合意の義務を約束の期間と順序を繰り上げて履行した。

　朝鮮の最終目標は「核強国」ではない。真の朝鮮半島非核化だ。朝鮮の一方的な武装解除につながる「非核化」ではなく、朝米敵対関係を清算して朝鮮半島とその周辺からすべての核脅威を根源的にとり除く非核化だ。これは金日成主席の遺訓だ。

　朝鮮はこの目標に向けてひとつひとつ問題を解決していっている。非核化のためなら、朝鮮は自分の義務履行を躊躇することはないだろう。

注目される信頼構築

　９月末に行われた第６回６者会談第２ラウンドの結果、１０．３共同文書が発表された。９．１９共同声明履行のための２段階措置が本格的な履行段階に入った。

　その後の動きが活発だ。ヒル次官補が１２月に訪朝し、金融会談も行われた。ニューヨーク・フィルハーモニックの来年２月の平壌公演が公式発表されるなど、信頼構築の雰囲気がつくられている。

　しかし重要なのは、合意による自らの義務の履行、すなわち「行動」だ。

　２．１３合意履行を遅らせたBDA問題は、米国が制裁解除問題を単なる技術実務的な問題として扱うのではなく、政策的決断を下して実際に行動に移するときに問題がはじめて解決できるという教訓を残した。

　朝鮮はすでに、６者合意による年内核施設無力化に向けた行動を起こした。

　１０．３共同文書によると、「行動対行動」の原則に従い、今年末まで朝鮮が核施設の無力化、核計画の申告を行い、一方、米国は朝鮮を「テロ支援国」リストからはずし「敵性国通商法」適用を終息させることになっている。

　その期限が刻一刻と迫っている。半世紀以上対峙してきた朝米双方が信頼を構築できるかどうか、重大な局面を迎えている。（姜イルク記者）

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［朝鮮新報 2007.12.21］