超党派の「無年金障害者問題を考える議員連盟」結成

　超党派の「無年金障害者問題を考える議員連盟」が４日、結成された。設立総会が衆議院第２議員会館で行われた。

　日本政府が国民年金法に国籍条項を設け、その後も経過処置を取らなかったことから現在、７６歳以上の外国人高齢者、４０歳以上の外国人障害者は無年金を強いられている。同胞無年金障害者らが厚生労働省に対して差別是正を求めているが、日本政府は具体的な救済策を示していない。

　議連は「所得保障が不可欠な無年金障害者の厳しい現実を踏まえ、早急に問題解決に取り組む」（設立趣意書案）ため、結成された。会長に八代英太衆院議員（自民）、顧問に津島雄二（同）、幹事に衆院議員の園田博之（自民）、金田誠一（民主）、山井和則（民主）、武山百合子（自由）、中川智子（社民）、松浪健四郎（保守）、参院議員の南野知惠子（自民）、沢たまき（公明）、井上美代（共産）、松岡満壽男（無所属）氏らが選出された。事務局長は黒岩宇洋参院議員（無所属）。

強制労働の証言まとめ

茨城県在日同胞証言収集総括の集い

　茨城県在日同胞証言収集総括の集いが１１月３０日、茨城・水戸市の茨城朝鮮会館で行われた。７月２６日にホットラインを開設し、強制労働の実態や生活全般にわたる体験談を集めてきた「県在日同胞証言収集委員会」の活動を総括したもの。

　集いではまず、李東済総聯茨城県本部委員長があいさつし、民族性を守っていくことが最重要課題となっているこの時期に集いを開いたことは意義あることとしながら、今回集めた証言を多くの人に読んでもらうため、茨城新聞で連載ができるよう働きかけていくと述べた。

　集いでは調査事業の報告が行われた後、委員会が出版した証言集を李委員長が証言収集に協力した１世たちに手渡し、簡単な食事会が行われた。集いではまた、強制連行に関する調査を行なってきた東海村村議会議員の相沢一正氏が強制連行、強制労働に関する講演を行った。＝関連記事

金正日総書記に江主席と胡総書記が礼電

　７日の朝鮮中央通信によると、中国共産党中央軍事委員会の江沢民主席と中国共産党中央委員会の胡錦涛総書記は、主席再選と総書記選出に関連して朝鮮労働党の金正日総書記が送った祝電に対して２日付でそれぞれ礼電を寄せた。

　礼電は、中国・朝鮮間の伝統的な友好を強化発展させることは、中国の党と政府の揺るぎない方針であると強調した。

　そして、中国の党と政府、人民は朝鮮の党と政府、人民と共に両党、両国の友好・協力関係を絶え間なく前進させていくと指摘した。（朝鮮通信）

金委員長にインドネシア新任大使が信任状

　最高人民会議常任委員会の金永南委員長に、ムンテ駐朝インドネシア新任大使が１０日、万寿台議事堂で信任状を提出した。金英日外務次官が同席した。（朝鮮通信）

北南経済協力制度分科会議北側代表団ソウルへ

　ソウルで行われる第１回北南経済協力制度分科会議に出席する北側代表団が１０日、平壌を出発した。北南経済協力推進委員会北側委員長の朴昌蓮国家計画委員会第１副委員長、民族経済協力連合会の鄭雲業会長らが見送った。（朝鮮通信）

南の聯合ニュース、朝鮮中央通信と提携

　南の唯一の総合通信社、聯合ニュースが１０日から朝鮮中央通信記事の配信サービスを開始した。同日、東京で朝鮮中央通信社の委任を受けた朝鮮通信社（東京・文京区白山）との間で受信契約を締結した。これまで同ニュースは、北の放送を聴取する一方、主要新聞、雑誌を入手して契約社にニュースを提供してきた。

　今回の受信契約締結について同ニュースは、「国内言論としては初めて北関連ニュースを総合的に、かつ民族の視点で判断してサービスできる体制を整えることができた」と指摘している。

女子中学生れき殺事件と関連しブッシュに公式謝罪要求

汎対委の代表らＮＹなど各地で抗議行動

　米軍装甲車による女子中学生れき殺事件の無罪判決に抗議するため、「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」（汎対委）の代表団７人（団長＝韓相烈共同議長）が２〜１２日まで訪米、ホワイトハウス、国務省、国連本部などを訪れブッシュ米大統領の公式謝罪と無罪判決の取り消し、韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の改定などを求めた。

　代表団は３日、ニューヨークで抗議集会と米国の人権・反戦団体との連帯の集いを行った。韓団長はこの場で、「女子中学生死亡事件は数多い駐韓米軍による犯罪のうちのひとつであり、この事件が処理される過程で正義と人権が踏みにじられた。民族の主権と尊厳を無視された国民は憤激している」と述べた。

　また、メンバーのひとりである金鍾一共同執行委員長は、事件現場の写真とともに事件の概要や裁判過程での問題点、南の市民らの抗議デモなどを紹介した。その後代表団は国際行動センターの本部で、この事件に関する国際的連帯方案を模索するためのフォーラムを開催した。

　４日から７日にかけては、ホワイトハウス前でデモを行った。代表団は「ブッシュ大統領はかならず公開謝罪をしなければならず、責任者の処罰と刑事裁判権の移譲、ＳＯＦＡの全面改定を行わなければならない」と話した。

　ブッシュ大統領との面談と抗議書簡の受け取りを拒否された代表団は、血書をしたためるとともにハンガーストライキを行った。

　これに先立ち、代表団は国防総省にこれらの要求を盛り込んだ英文の書簡を手渡そうとしたが、国防総省側は受け取りを拒否した。

　ニューヨークとワシントンの訪問を終えた代表団は９日、ロサンゼルスで記者会見を行い、米政府が要求を受け入れることを訴えるとともに「１４日に行われる１０万人汎国民時局大会までに米国が立場表明をしない場合、国民の怒りと抵抗に直面するだろう」と述べた。

　代表団はその後、在米同胞団体の関係者らとの面談やろうそく行進、同胞懇談会などに参加し１１日、帰国の途についた。