四国初中で公開授業、１８０余人が訪れる

　四国朝鮮初中級学校（愛媛・松山）で１１月１６日、公開授業が行われた。近隣の日本人に朝鮮学校を理解してもらうため毎年行われているものだが、今年は拉致問題などの影響で紆余曲折も。しかし、当日は県・市議会議員、日本学校の教員・生徒、近隣の住民、報道関係者ら１４０余人、学父母を合わせると１８０余人で沸き返った。

　今年は「より近く、より親しく」をテーマに、朝の読書から始まり、授業、ホームルームなど学校の１日の生活を公開した。初級部１年生から中級部３年生までの全校生徒が朝鮮語で学び生活する姿、明るくあいさつする姿に、人々は驚きの表情を見せていた。

　生徒らが準備した文化公演の際には場内に入りきれない人もいたほど。

　韓国の留学生は、「日本で生まれ育ち忘れても生きていける祖国だが、困難な状況下で学んでいる子どもたちが誇らしく感じられた」と感想を書いた。ある日本人は、「生徒たちが自国に対する誇りを守っていこうとしているのがよく分かった」と語っていた。　　　【四国初中】

第２９回在日本朝鮮人卓球選手権大会

　第２９回在日本朝鮮人卓球選手権大会が１１月３０日と１２月１日の両日、東京ＳＣ卓球場で行われた。大会には北海道、東京、千葉、神奈川、長野、大阪、兵庫、京都、福岡、朝鮮大学校から選手、愛好家ら７０余人を含む９０余人が参加した。女子団体と個人のシングル、ダブル戦でそれぞれ優勝、第２７回大会に続き３冠に輝いた李信子選手（47、福岡県在住）は「若い世代をはじめとする愛好家をいっそう増やしたい」と述べていた。優勝した団体、個人は以下のとおり。

　団体戦　男子：総聯兵庫鼻 女子：総聯大阪鼻
　個人戦・シングル　男子：金載鉉（東京）　女子：李信子（福岡）　シニア：李進浩（兵庫）
　個人戦・ダブル　男子：金載鉉、崔文甲（東京）　女子：李信子、文香朝（大阪）

ラオス創建２７周年で駐朝大使が招宴

　ラオス人民民主共和国創建２７周年に際し、チャンペン・シハポム駐朝ラオス大使が２日、大使館で宴会を催した。

　大使は演説で、両国間の友好・協力関係は金日成主席とカイソン・ポムビハン大統領がもたらした関係であるとしながら、金正日総書記とカムタイ・シパンドン大統領はこの友好関係をさらに発展させていると指摘した。

　白南淳外相は、ラオス人民が今後も党の指導のもとに人民民主主義制度を発展させ、国の繁栄をめざす活動でさらなる成果を収めるよう心から願うと強調した。（朝鮮通信）

「花を売る乙女」公演３０周年記念報告会

　金日成主席参席のもとで革命歌劇「花を売る乙女」が上演されて３０周年を迎えたのに際し、記念報告会が１１月３０日、東平壌大劇場で行われ、康能洙文化相が記念報告を行った。

　「花を売る乙女」は初演以来、のべ１３００回以上上演され、中国、日本、フランス、イタリアなどの国で１７０余回上演され好評を博した。（朝鮮通信）

決議は受け入れられない

ＩＡＥＡ事務局長に白南淳外相が書簡

　白南淳外相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が先月２９日の理事会で、朝鮮の「核開発」問題の解明と「開発計画の即時放棄」を求める決議文を採択し、同日付でエルバラダイ事務局長の書簡と理事会決議を送付してきたことについて、ＩＡＥＡ事務局長に書簡を送り次のように指摘した。

　私は、ＩＡＥＡ理事会が依然として米国の対朝鮮孤立圧殺策動に追従し、米国の操縦に従って動いていることに失望を禁じえない。

　朝鮮半島で核危機が生じるようになったのは、米国の対朝鮮敵視政策と米国に便乗してＩＡＥＡが不公正に行動したことに原因があり、そのことは朝米対話が行われ、基本合意文が採択された過程が確証している。

　かつて、ＩＡＥＡが米国の操縦の下で二重基準を適用し、朝鮮半島の核問題を不公正に取り扱ったことにより生じた重大な事態に対処して、朝鮮政府は国の最高利益を守るためやむを得ず核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退することを宣布するに至り、その後、朝米間の協議を通じて調整されることができた。

　ところがＩＡＥＡ理事会が今回、ふたたび米国を代弁する決議を採択することで、公正性を守るべき国際機関としての信頼を裏切ってしまった。

　米政府は、わが国政府に核不使用保証を公式に提供する代わりに、朝鮮を「悪の枢軸」に規定して「核先制攻撃対象」に含めることで朝米共同声明（９３年６月）と朝米基本合意文（９４年１０月）の基礎を破壊し、ＮＰＴの基本精神を踏みにじったし、北南非核化共同宣言（９１年１２月）を白紙に戻してしまった。

　このような重大な情勢のもとでもわが政府は、朝米基本合意文の完全破棄だけは防ごうとする立場から、朝米不可侵条約締結提案を行ったが、逆に米国は最近、基本合意文で唯一、履行してきた自国側の履行事項である重油提供までも中断することにより、朝米基本合意文を無効化した。

　このように現在、朝鮮半島に生じた核危機は、米国の対朝鮮敵視政策の所産であると言える。

　にもかかわらず、ＩＡＥＡが今回の決議でこのことについてはまったく問題視せず、われわれに反対する極めて一方的な決議を採択したことは、公正だと絶対に見なすことができない。

　これは、朝鮮半島核問題の解決にふたたび重大な難関を作り出すだけである。

　従ってわが政府は、ＩＡＥＡ理事会が採択した２００２年１１月２９日付決議をいかなる場合にも受け入れられないし、とくに核問題と関連したわが政府の原則的立場には変わりがないことを明白にするものである。（朝鮮通信）

「投資的魅力高い」

韓国銀行、開城特区評価

　朝鮮が、金剛山観光地区法につづき開城工業地区法を採択したことと関連し、南でも関心が高まっている。

　韓国銀行は２日、「北の開城工業団地地区法の主要内容と評価」を発表し、特区の指定は南からの資本誘致、市場経済の実験、開城観光活性化のための意思表明に見えると評価した。

　また、工業団地の立地に関しても「地理的にも隣接（ソウルから６０キロ）しており、南からの物資輸送および電力供給なども容易なので、南の企業にとってはかなり投資的魅力のある最適の立地」と指摘した。

　韓国銀行は、関税を免除し企業所得税を香港（１６％）や深圳（１５％）よりも有利な１４％に策定するとともに、経営活動を通じた利潤に対する無税の送金・搬出を保障したことも投資企業に有利な条件だと付け加えた。

　一方で、南の企業の開城工業団地進出を促進するためには、北が賃金や土地分譲価格などを中国やベトナムなど競争国よりも、不利にならない水準に策定する必要があることについても言及した。＝地区法全文と解説