試案は、第１章（はじめに）、第２章（人権教育・啓発の現状）、第３章（人権教育・啓発の基本的あり方）、第４章（人権教育・啓発の推進方策）、第５章（計画の推進）の５章からなり、第１章では、日本においてこんにちも社会的身分、門地、人種、信条、性別、障害等による不当な差別その他の人権侵害が存在しているという認識を示している。在日同胞の生活と直接関連する外国人の人権に関しても、第４章の中に個別の項目を設けて言及している（内容別項）。

　同計画は、人権教育および人権啓発に関する方向性を法的に示した初の法律として２０００年１２月に施行された「人権教育および人権啓発に関する法律」にもとづき策定される。日本政府、地方自治体の今後の人権政策を左右する重要な指標となるものとして、その成り行きが注目される。

　意見募集は３１日まで。書面（郵送・ＦＡＸ）または電子メールで受け付ける。計画試案（中間取りまとめ）の全文は法務省ホームページで公開しており、意見募集についての詳細も記されている。

　【問い合わせ】法務省人権擁護局人権啓発課ＴＥＬ  ０３・３５８０・４１１１（内線５８７４、５８７７）法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/

会談の関連記事