各地で日校生サマースクール

　日本の中学・高校に通う同胞生徒（日校生）たちが集うサマースクールが北海道・札幌（１日）を皮切りに、各地で開催されている。７〜８日の両日、岐阜県で行われた東海ブロックのサマースクールには、愛知、三重、岐阜、長野県などから約５０人が参加した。「同じ同胞の友だちをたくさんつくりたい」と集まった生徒たち。ゲーム、キャンプファイヤー、フォークダンス、スポーツ大会などを通じて互いにうちとけ合い、夜を徹して語り合った。

　また、「徹底討論！　ここが変だよ在日コリアン」と題したディスカッションでは、国際結婚の是非や本名の大切さ、学校で自分が朝鮮人ということを公言している理由などについて問題提起。参加者らは、「通名を使うということは自分自身を否定すること。2学期から本名で通う」「同じ朝鮮人の友だちと一緒にいると安心できる。朝鮮学校に通いたい」などと民族意識に目覚め、それを実践で証明していく意志を固めていた。

朝鮮外務省代弁人が言及

　米国が最近、朝米対話再開問題についてうんぬんしていることと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　米国務長官は先日のアジア諸国歴訪中、対話再開に関する公式回答を待っているという旨の発言をしたが、われわれは６月１８日の外務省談話とその間のニューヨーク接触を通じて、朝鮮の原則的立場を明らかにし、対話再開に関する公式回答も行った。

　われわれは、ブッシュ政権が発足した時、われわれの最高首脳部を中傷したことについて我慢がならない。

　米国がわれわれを武装解除させ、圧殺しようという狙いから一方的に示した会談の議題について受け入れることはできず、米国がそれを撤回するまで同じテーブルにつくことはできない。

　米新政権は時代錯誤的な冷戦思考方式を改め、クリントン政権が末期に取った立場の水準に到達すれば、対話の再開は可能となろう。

　改めて明らかにするが、朝米対話が再開されないのは、われわれが憂慮することを米国が解消していないからだ。

人権協会、国連人権小委で主張

　ジュネーブで開催中の国連人権促進保護小委員会で８日、在日本朝鮮人人権協会の白盛基副会長（群馬朝鮮初中級学校教育会会長）が、朝鮮学校に対する日本政府の対応は民族教育の尊重などを定めた国際条約に反する差別だと訴え、同小委による早急な調査を求めた。

　人権協会では、在日朝鮮人は日本政府に納税しているが、その子弟が通う朝鮮学校への公的補助は他の私立学校の５分の１以下にすぎないとし、助成の増額を求めた。また、朝鮮学校卒業生に対する国立大学への受験資格を認めることも改めて訴えた。

労働新聞

　日本当局者が敗戦の８月１５日に靖国神社を参拝しようとしていることと関連し、労働新聞９日付は、日本帝国主義の侵略と植民地統治によって計り知れない不幸、苦痛、災難を経験したアジアの人々に対する冒とくであり、戦争の被害を受けた国々に対する挑戦であると指摘した。

朝鮮被爆者協会が声明

　広島と長崎に原爆が投下されてから５６周年になるのと関連し、反核平和のための朝鮮被爆者協会は５日、日本政府に対して、在朝被爆者に必要な人道的措置を１日も早く取ることを求める声明を発表した。

　声明は、在朝被爆者は数千人に上り、彼らは日本植民地支配下で徴用、徴兵などの名目で広島と長崎に強制連行され、原爆の被害まで被った人であると指摘。彼らが日本当局に国家的補償を求めるのは、日本が起こした侵略戦争とそれによる被害に対し、現日本政府が責任を持って補償することで、２０世紀の惨禍が２度と繰り返されないようにするためだと強調した。（以上朝鮮通信）

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反核平和のための朝鮮被爆者協会の声明

南の５４団体を網羅

　南朝鮮の大田市で六日、６．１５共同宣言を実践するための共同推進本部が結成された。これには大田と忠清南道の市民および社会団体連帯会議、６．１５南北共同宣言実現と「韓半島平和統一連帯」をはじめとする５４の団体が網羅されている。今後、共同宣言を履行させるための活動を展開していく。

　報道によると、検察当局は４日、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部の黄嬋・副議長兼代弁人を「利敵団体」で活動し「北の体制を称賛する利敵表現物を出版」した嫌疑で拘束起訴した。黄議長は汎青学連代表として１９９８年に訪北した際の手記を出版した。

　また、検察当局は、第９期「韓国大学総学生会連合（韓総連）」指導部に対する大々的な検挙を繰り広げている。

　ソウル地検公案部は６日、ソウル地域の「韓総連」代議員１０人が「韓総連」脱退を拒否したとして、「利敵団体」加入の罪で逮捕令状を申請した。

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