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| 金正日総書記、現代峨山の鄭夢憲会長と会見 平壌１０日発朝鮮中央通信によると、金正日総書記は９日、平壌を訪問中の南の現代峨山の鄭夢憲会長とその一行である現代証券の李益治会長、現代建設および現代峨山の金潤圭社長、現代商船の金忠植社長、金コジュン副社長と会見した。朝鮮アジア太平洋平和委員会の金容淳委員長が同席した。 金正日総書記は、鄭夢憲会長とその一行が、３度にわたって真心こもった１０００頭の牛を連れてきたことに謝意を表し、一行と談話を交わした。 金正日総書記は、鄭夢憲会長とその一行のために宴会を催し、記念撮影を行った。 楽浪瓦工場がオープン／現代グループが寄贈 平壌９日発朝鮮中央通信によると、平壌の統一通りに楽浪瓦工場が建設され、操業を始めた。 同工場は、南朝鮮の現代グループの寄贈により、建設された。 ９日、現地で行われた操業式には、朝鮮アジア太平洋平和委員会の姜鐘勲書記長、現代峨山の鄭夢憲会長、関係者および従業員らが参加した。参加者は、工場の生産工程を見学した。 式に先だち、鄭会長は室内総合体育館の建設現場を見学した。（朝鮮通信） 共同｢起訴状｣作成へ 南北朝鮮の女性団体が、日本軍性奴隷(従軍慰安婦)制の被害実態を国際社会に訴える「起訴状」を共同で作成する。今年１２月に東京で開かれる「２０００年女性国際戦犯法廷」のためもので、作成するのは、北の「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委員会」と南の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）。７月２９日にマニラで行われた準備会議で合意した。 ２日に記者会見した挺対協によると、準備会議では南北双方が「起訴状」の草案を発表したが、内容にほとんど差がなかったことから、共同作成を決めたという。共同「起訴状」の話は、南北首脳会談時に特別随行員として訪朝した張裳・梨花女子大学総長が北側に持ちかけていた。 南のＩＴ企業が｢統一ベンチャー協議会｣ 報道によると、南のインターネット関連ベンチャー企業の対北投資の窓口的な役割を果たす「統一ベンチャー協議会」が８日、ソウル市内で発足した。情報技術（ＩＴ）産業専門家のパク・チャンモ浦項工大教授、ジェフリー・ジョーンズ駐韓米商工会議所会長が常任顧問に就任し、国会議員など５０余人が諮問委員となっている。協議会は１０月に会員企業の対北事業のための訪北団を構成する一方、中国・北京に事務局を設置することにした。また会員企業７０余社でコンソーシアムを構成し、１２月末まで２００億〜５００億円規模の統一ベンチャーファンドを作る予定だ。 南の各界人士１５４人､朝鮮日報拒否運動 カン・ネフィ中央大教授をはじめ学会、宗教界、文学界の人士１５４人が７日、ソウル市内で記者会見し、朝鮮日報に対する寄稿とインタビューを全面的に拒否する朝鮮日報拒否運動を始めると明らかにした。 彼らは、「朝鮮日報は、南北首脳会談後、盛り上がっている民族の和解と協力の雰囲気に逆行し、反改革的吸収統一を主張するなど、冷戦の構図を強化している」と主張した。また、近いうちに朝鮮日報歪曲報道市民社会共同対策委員会（仮称）を結成し、朝鮮日報に対する購読拒否運動など反朝鮮日報運動を繰り広げて行く予定だと明らかにした。 日朝議連 新会長に中山正暉氏 日朝友好議員連盟は８日、国会内で総会を開き、政界を引退した村山富市元首相の後任会長に自民党の中山正暉前建設相を選出した。 中山氏は総会後の会見で、「ら致疑惑問題｣について｢(特定の)誰が連れて行ったのを返してくれという話なら分かるが、この問題は挙証責任が日本側にある。国交を正常化させ、(両国が)関係を深くしていったら、おのずからそういう問題は明らかになっていくことではないか。前提にすると何も進展しなくなってしまう｣と述べた｡またコメ支援についても「人道的立場からいいことだ」と前向きな姿勢を見せ､｢色々な問題の解決の糸口になる」と、交渉促進で活用すべきだとの考えを示した。 留学同サマーセミナー
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