現地調査には、日弁連人権擁護委員長で今回の調査責任者の田代博之弁護士、床井茂弁護士、愛知県朝鮮人強制連行真相調査団の寺尾光身団長らが参加。平岡発電所を中心に飯場跡や金さんが同発電所の次に連れて行かれた飯島発電所、また同僚の遺体を埋葬したという佐久間発電所周辺などを見て回った。

  田代弁護士は「現地調査や証言により強制労働の実態がよく分かった。名簿調査などの本調査を終え、年内には結論を出したい」と述べた。

　強制連行被害者の遺族が日弁連に人権救済申立を行ったのは初めて。直接の被害者が死亡した後も、代を継いで日本の侵略責任を明らかにしようとの意志の表明だ。

プルガサリ､ソウル参上／北の映画､南で初の一般公開

　朝鮮の怪獣映画「プルガサリ」（１９８５、朝鮮芸術映画撮影所）が２２日から南朝鮮で一般公開され、注目を集めている。６月の南北首脳会談の結果を受けた南北交流拡大の一環で、北側の映画が南側で一般公開されるのは初めて。「プルガサリ」は以前、日本でも公開されて話題を呼んだ作品だ。

朝米外相が接触／２６日､バンコクで

　２３日発朝鮮中央通信によると、２７日にバンコクで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に先立ち２６日、朝鮮外相が米合衆国国務長官と接触し、双務関係問題について論議することになった。

駐朝各国代表らが／農場に支援物資

　パレスチナ、カンボジア、ロシア、中国、モンゴル、インドネシア、インド、イラン、ナイジェリア、ラオス、リビア、キューバ、エジプト、パキスタン、エチオピアの各朝鮮駐在外交代表とスイス外務省協力総局調整事務所の常駐代表が、平安北道内定州市の新川農場、同郭山郡草庄協同農場に支援物資をそれぞれ寄贈した。
　寄贈団体を代表してパレスチナ､モンゴル､インドネシア、ナイジェリアの各外交代表が２１日、新川農場で支援物資を伝達。田畑を見て回った。(朝鮮通信)

社民党議員が訪朝

　平壌２２日発朝鮮中央通信によると、社会民主党の中川智子衆院議員一行が２２日、空路平壌に到着した。　　　（朝鮮通信）

｢国家保安法｣廃止を／南の２３２団体が連帯組織

　南朝鮮で２３２の市民、在野団体が「国家保安法」の廃止を求める連帯組織を結成した。全国民主労働組合総連盟、参与民主社会市民連帯、女性団地連合などの団体が２１日、ソウルの明洞カトリック会館で、既存の「国家保安法廃止汎国民連帯会議」と「国家保安法反対国民連帯」を統合して「国家保安法廃止国民連帯」を発足させ、民主労働党の権永吉代表ら３５人を共同代表に、高麗大学の姜萬吉名誉教授ら３８人を顧問に選出した。

　同連帯は同日、結成宣言文を発表し、「南北共同宣言が発表され、保安法の廃止問題が現実的な課題として浮かび上がった」と指摘。「与野党と国会は、保安法を廃止するための立法に即時着手すべきで、司法部も保安法による処罰をやめるべきだ」と主張した。

京畿道に豪雨／１０人死亡､４人不明

　報道によると、京畿道水原に６４年以来、観測史上最高の３３２・２ミリの雨が降ったのをはじめ、２２日から２３日まで中部地方に最高４００ミリの豪雨が降り、山や橋梁が崩れ１０人が死亡、４人が行方不明になった。

　雨雲が南下するのに伴い、忠清南道、全羅南北道、慶尚北道などでも２３日、最高２２７．６ミリ（大田）を観測。今後も被害が増えることが予想される。

　今回の豪雨で２３日まで２５８６人のり災民が発生、南朝鮮全域で９９１棟の住宅と約１万３０００ヘクタールの農耕地が浸水した。

ＡＤＢ、対朝鮮支援の基金構想

　報道によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の中に、対朝鮮支援の枠組みとして長期の低利融資を中心とする開発基金の設立が検討されていることが明らかになった。

　融資の資金規模や各国の資金分担などは未定だが、実現すれば朝鮮への初の金融支援となる。当面は医療、農業などの技術協力に関する支援を対象に数億ドル規模となる見込み。

会談の関連記事