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| ワンコリア統一行進団／３０日の｢神戸まつり｣でパレード 総聯兵庫県本部と民団兵庫県本部は十八日、神戸市役所で、三十日に行われる「神戸まつり」のパレードに、双方からそれぞれ百二十人ずつ合わせて二百四十人で「ワンコリア統一行進団」を結成、参加することを発表した。両団体が合同で「神戸まつり」のパレードに参加するのは初めてのこと。 今年３０回目を迎える「神戸まつり」は、２０〜３０日の１０日間、市内各地で様々なイベントを行う大規模なお祭り。パレードが行われるのは３０日のメインフェスティバルで、市内の中心部を様々な団体がバラエティに富んだ扮装でダンスや演奏をしながら練り歩く。 朝鮮学校に助成を／四国初中代表ら 愛媛県知事に要請
要請に訪れたのは金泰宇校長、同校教育会の趙成虎会長、オモニ会の金京純会長ら。日朝友好促進愛媛県議会議員連盟の柳沢正三会長らが同行した。１０日には県議会の谷本永年議長にも要請した。 代表らは、現在愛媛県が同校の国際協力事業を対象に年額９０万円の補助を支給しているが、同校の民族教育そのものに対する助成ではないと指摘。日本政府が民族教育を制度的に保障していない条件のもとで、他の積極的な府県同様、県が助成措置を講じるべきだと強調した。加戸知事は、朝鮮半島を取り巻く情勢が好転し、朝鮮学校の処遇改善を求める国際世論が盛り上がっている状況を考慮して、慎重に検討したいと答えた。 友好関係史で画期的 ／平壌各紙｢朝･ロ共同宣言｣で 朝鮮労働党中央委員会機関紙の労働新聞をはじめとする各紙２１日付は、朝ロ共同宣言について大々的に報じた。 諸紙は、「朝ロ共同宣言には、朝鮮とロシアの首脳が対面と会談を通じて交換した双務関係問題と相互の関心事となる国際問題が具体的に明記されている」、また「今回、平壌で行われた朝鮮とロシア首脳の対面と会談は両国間の友好関係史で画期的な出来事になった」と強調。共同宣言の内容について詳しく解説した。 ２８日、平壌で南北交流卓球大会 キム副会長は「１９日に三星生命卓球団と牡丹峰卓球団の親善競技を実現するための具体的な方法が（平壌で）論議された」と述べ、「統一を望む民族の願いを反映して南側の男子と北側の女子、南側の女子と北側の男子の二組で混合ダブルスチームを編成することになった」と報告した。 大会ではシングルス、ダブルス、混合ダブルスなど５ゲームが行われる。 また、来年大阪で開かれる世界選手権大会で南北統一チームを構成する案については「公式的な話はしなかったが、北側が肯定的に検討している印象を受けた」と述べた。 大阪市長が統一チーム支持の親書 報道によると、来春、大阪市で開催される卓球の世界選手権で南北朝鮮統一チームが結成される動きがあることを受け、大会組織委員会会長の磯村隆文・大阪市長が、統一チーム結成を支持する内容の親書を朝鮮当局に送ることが１９日、明らかになった。 親書は、３１日から始まる平壌国際卓球招待大会に日本選手団団長として派遣される日本卓球協会の木村興治専務理事を通して手渡される。磯村市長は、来日していた国際卓球連盟のアダム・シャララ会長に「大阪には日本最大のコリアタウンがある。統一チームが実現すれば、大会は大いに盛り上がる」と歓迎の意思を伝えていた。 シドニー五輪へ南北共同応援歌準備 報道によると、南北朝鮮の人気歌手がシドニー五輪の共同応援歌を作る準備を進めている。南から「釡山港へ帰れ」などのヒット曲を持つ趙容弼さんが、北側から「口笛」などで有名なチョン・ヘヨンさんがデュエットで歌う。 南北の音楽業界関係者が６月に北京で協議し、レコードを制作する準備を進めているという。 「国家保安法」廃止を／アムネスティ 報道によると、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルの南朝鮮支部は最近、「国家保安法」廃止を求める公開請願書を、大統領をはじめ行政、司法、立法府の各代表などに発送したと１８日、明らかにした。 請願書は、「国家保安法」が◇国民の表現・結社の自由を著しく制限しており◇国連人権委員会が人権侵害を理由に廃止を求めたことがあり◇法規定があいまいでし意的に適用される可能性があり、死刑まで宣告できるなど国際人権規約に反するため、改正もしくは廃止が不可避だと主張した。 朝鮮､食糧減産か／国連人道支援局 国連人道支援局が最近まとめた「２０００年上半期対朝鮮人道支援機構評価レポート」は、今年の朝鮮の食糧生産が昨年の３４０万トン（国連の推計による）より減少するだろうと予測した。国連各機関、ＮＧＯ、朝鮮水害対策委員会との現地調査に基づくもの。 レポートは、朝鮮の食糧減産の要因として◇例年の降水量の６８％という旱ばつ◇肥料供給が必要量７５万〜８０万トンに比べて２３万トンだった◇トウモロコシの病虫害急増◇エネルギー不足による灌漑（かんがい）作業の滞り◇トウモロコシ種子の品質不良――などをあげた。 |
四国朝鮮初中級学校（松山市）の代表らが１３日、愛媛県庁を訪れ、加戸守行知事に対し、県が同校に教育助成金を支給するよう求めた。