１月、突然とも言えるイタリアとの国交樹立を皮切りに、多角外交を積極的に展開してきた朝鮮政府。南北首脳会談を成功に導く環境醸成に役立ったのは明らかだが、今後は朝鮮半島を巡り、どんな協調の枠組みが出来て行くのか。朝鮮の新たなパートナーとなった国々の、経済面の横顔などを見る。　（金賢記者）

イタリア／グローバル化で産業再編

　イタリアは今年１月、朝鮮と国交を樹立。主要７ヵ国(Ｇ７)では初めて、欧州連合（ＥＵ）加盟国としては、スウェーデン、フィンランド、ポルトガル、デンマーク、オーストリアに続く６番目の例となった。

　政治面では今年４月、財政難や失業対策の遅れで人気を落とした与党・中道左派連合が、統一地方選挙で敗北。ダレーマ首相が辞任し、アマート新内閣が発足した。来年春に予定されている総選挙では、中道右派連合が優勢とされており、先行きは見極めにくい。

　１９７３年の石油危機以来、「欧州の病人」とまで言われてきた経済は、超緊縮財政などのかいあって、先進国の地位を保って来た。

　しかし、輸入石油への過度の依存、産業のエレクトロニクス化の遅れ、技能労働者の不足、公共部門の非能率など構造的問題がことあるごとに表面化し、経済成長は思うにまかせない。９５年に３％と好調だったＧＤＰ成長率は、９９年には１．４％程度とされている。

　貿易はＧＤＰの４割を占め、鉄鋼、機械、自動車、衣料、革製品は高い競争力を保っている。ただ、産業界はグローバル化による再編の波に洗われている。イタリア最大の民間企業、自動車のフィアット・グループは近年、収益を大幅に落としているが、南朝鮮の大宇自動車の買収に名乗りを上げるなど、巻き返しに必死だ。

オーストラリア／内需好調も輸出拡大が課題

　オーストラリアは５月８日、２５年ぶりに朝鮮との国交を回復した。

　立憲君主制をとっており、英連邦総督が元首（英女王）の名代として形式上の統治を行い、実際には下院第１党党首が首相となり、内閣を率いる。昨年１１月、自国民から大統領を選ぶ共和制に移行するかどうかで国民投票が行われたが、反対が約５５％で否決された。

　現ハワード政権は、アジア太平洋を重視した外交を展開。友好協力の増進に努めている。ただ、昨年のインドネシア・東ティモール独立の動きを巡っては、ハワード首相が、アジア地域で米国に代わる｢警察官｣役を担うと表明。内外から反発を受ける一幕もあった。

　経済は、失業率が８％前後とやや高いものの、おおむね好調を維持。９８年の成長率は４％を達成、９９年も３％程度とされる。

　ただ、最近はシドニー五輪に向けた建設ブームなど、内需に支えられてきた面が大きく、９７ー９８年度の貿易収支は２９億５１００豪ドルの赤字。人口が２０００万足らずと国内市場が小さいだけに、輸出拡大が成長維持の至上命題だ。

　産業は輸出の６割を占める農業、鉱業など一次産業が主力だが、先端技術分野も伸びている。

　なお、同国と関係の深いニュージーランドも、朝鮮との国交樹立の動きを見せている。

フィリピン／電子分野で躍進、海外に視線

　フィリピンは、７月に朝鮮の白南淳外相の訪問を受け、正式に国交を樹立する予定。これで、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国のうち、朝鮮と外交関係がないのはミャンマーだけになる。

　１昨年の５月、「貧者の味方」を掲げて当選し、一時は８割近い支持を得ていた元俳優のエストラダ大統領だが、最近は各種スキャンダルや貧困対策の遅れなどで人気を落とし、昨年暮れには５割を割った。

　そんななか、光が見えているのが経済だ。各種の指標から、成長軌道入りがうかがえる。９７年の東南アジア通貨危機の影響から、９８年のＧＤＰ成長率はマイナス０．５％と大きく落ち込んだが、昨年は２．９％と回復し、今年も３．８％はいくと見られている。

　特筆すべきは、今年１ー４月の輸出が前年同期比１０．６％増と好調なことだろう。

　フィリピンの主要輸出品と言えば砂糖、木材などを思い浮かべがちだが、それは７０年代初めまでで、８０年代は衣服・衣料、９０年代は電子製品と変遷してきた。現在、総輸出額に占める電子製品のシェアは５割を超えている。

　先端産業が急成長した背景には、インテル、東芝など多国籍企業の進出がある。生産されている製品には､最新のペンティアム･チップなども含まれており、米日が主な輸出相手だ。

　エストラダ政権は、これら製品の輸出を２００４年までに現在の３倍近い４５０億ドルにする目標を立てており、市場開拓にも積極的になるだろう。