報道によると、シンガポールを訪れているタイのスリン外相は２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に加盟する２２ヵ国・組織のすべてが朝鮮のＡＲＦ参加に同意したことを明らかにするとともに、朝鮮にも正式に参加承認を伝達すると述べた。

国連、朝鮮の農業改善のための支援要請を協議

　報道によると、国連開発計画（ＵＮＤＰ）主催による朝鮮と支援国による円卓会議が２０、２１日、ジュネーブで開かれ、朝鮮による農業基盤改善を目的にした２億５０００万ドル（約２６３億５０００万円）の支援要請について協議した。関係国・国際機関は「北朝鮮の農業回復と環境保護」（ＡＲＥＰ）の行動計画（２０００年から２００２年）の重要性については認識が一致したが、具体的な拠出は今後検討することになった。

経済５団体、南北交流で協議会

　報道によると、全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所など南朝鮮の経済５団体は２２日、朝鮮との経済交流を推進するための民間の共同窓口として「南北経済発展民間協議会」を設立することを決めた。運営方法は今後検討するが、企業の朝鮮進出支援や二重課税防止など、制度的な問題の解決を当局に建議する役割を担うという。

労働新聞、「一時金」法案を非難

　労働新聞１９日付は旧日本軍の軍人・軍属として死亡したり、障害を負ったりした在日外国人とその遺族に対して弔慰金など一時金を支給する法案が国会で成立（５月３１日）したことと関連し、これを非難する論評を発表した。

　論評は、数多くの朝鮮人が強制連行され、数１０万を越える人が亡くなったにも関わらず、半世紀がたつ今になって、やむなく、それもごく一部に対して日本人に支払う何１０分の１にも満たない額を支給することは、「過去の行為に対する回避策動であり、被害者に対する冒とく、民族差別政策の表現だ」と指摘した。　（朝鮮通信）

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