総聯群馬県本部の朴相俊副委員長らは５月１８日、県庁を訪れ、無年金状態の同胞高齢者・障害者に対する給付金制度を県が独自に実施するよう求める、小寺弘之知事あての要望書を、岡英夫・県保健福祉部長に提出した。

　代表らは席上、４月から導入された介護保険制度と関連して、保険料の支払いや介護サービスの利用において、無年金状態の同胞高齢者・障害者には大きな負担が強いられていると説明。現状の改善を求めた。

　総聯県本部によると、県内に約２００人いる７４歳以上の同胞高齢者の半数は、無年金状態にある。

介護サービス提供を円滑に／北九州の同胞、市に要請

　福岡・北九州地域の５つの総聯支部代表らは５月１２日、北九州市保健福祉局を訪れ、市内在住の同胞高齢者に対する介護サービスが円滑に提供されるよう要請した。

　代表らは、同胞高齢者には、言葉や生活習慣の違いから来る様々な問題があり、こうした事情は介護サービスにおいても考慮されるべきだと主張。１日も早い対策実施を求めた。

　これについて、市保健福祉局総務部では「事情をしっかりと把握して要求に応えたい。総聯や日本の市民団体の力も借りたい」と語った。

川崎市、高麗長寿会に補助金

　神奈川県川崎市が今年度から、市内在住の同胞高齢者で作る「川崎高麗長寿会」に対し、年額１２万５０００円の補助金を支給することになった。

　同会では、昨年６月の結成以来、活動財政支援や外国人高齢者福祉手当の増額、介護保険制度における無年金同胞の負担軽減措置などを市に求めてきた。