経済同友会は富士ゼロックス、本田技研、三菱電気、住友銀行など９００社以上に会員を持つ社団法人だ。

　同会では以前、日本で優秀な人材を育成するために、何が必要かについて対象の企業にアンケートを実施した。その結果、今後重要となる能力について、「異文化を受容する力」と「語学力」が圧倒的に増えていた。

　企業の現場では、国際感覚がなければ、企業の躍進にブレーキがかかるとの見方を固めつつある。

　また、先月取材した「女性シンポ」では、少子・高齢化対策として、海外移民の問題などを真剣に討議すべきだという意見も出ており、国連に提出されている、外国人労働者の受入れ数をみても、少子・高齢化社会を今後、どのように支えていくのか深刻である。

　石原知事は、その後の記者会見で外国人犯罪の現状を｢歌舞伎町や六本木､池袋は１２時を過ぎるとヤクザでも歩けない｣といった｡だが､実際は違う｡

　歌舞伎町のある新宿区は、区民の２人に１人は外国籍で、隣に外国人がいるのは当たり前の光景だという。東京２３区では最も外国人が多く、全国的にも１、２位だという。

　その新宿で「区民と外国人が日頃から普通に暮らす、そうした自治体として機能することが大事だ」とは、先月２７日、開設された「新宿同胞生活相談綜合センター」で、来賓として訪れた区議のあいさつだ。

　「外国人」を「三国人」、都民を煽る「騒擾事件」、はては自衛隊の治安出動、上げても余りある。まったく時代錯誤だ。　（金美嶺記者）