パソコン出荷量が増えるにつれ、使い古しや在庫との「新旧交代」も急速に進んでいる。（写真は本文と関係ありません）

企業側の意識改名がカギ
「９５％リサイクル達成」の業者も

出荷台数１００万台

　日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）によると、１９９２年に１７６万台だったパソコンの国内出荷台数は、９５年に５１２万台、昨年には９９４万台と過去最高を記録した。ＪＥＩＤＡ非加盟の数社を含めると、１０００万台の大台に乗ったと見られる。

　９５年は米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ９５が発売された年。簡単操作を徹底させたウィンドウズ９５の登場がブームに火を付け、ユーザーは企業から一般家庭に移った。ＯＳがバージョンアップするたび、新製品が市場に大量に出回った。

　だが、その裏では大量のパソコンが廃棄されている。その量は昨年の３万６０００トンから、２００６六年には１０万トンを超えるという。

　パソコンの寿命は平均五年。ウィンドウズ９５搭載パソコンは今年、寿命を迎える。近年の格安機ブームで購入への抵抗が薄らいでいるユーザーが買い替えに走れば、いらなくなったパソコンや店頭在庫の旧製品は無用となる。今年がターニングポイントと言われる理由はここにある。

　不用パソコンが流れ着くゴミ処理場はどこも満杯で、処理能力にも限界がある。そこで、ゴミの量を減らす最適な方法がリサイクルである。米国では、２００５年までに１億５０００万台が埋め立て処分されるというデータが、５５００万台に下方修正されたほどだ。

「３Ｒ」を柱に

　日本での平均リサイクル率は５０％前後だが、業界に統一目標がなく、各社が独自基準で算出しており、力の入れようもまちまち。来春施行の家電リサイクル法の対象にパソコンが含まれなかったのも、１つには業界の足並みが揃っていないことが挙げられる。

　だが、環境保全の観点からパソコン廃棄量の抑制は急務。取り組みが不十分な企業に改善を促そうと、業界も重い腰を上げた。

　ＪＥＩＤＡと国内２４社は３月、鉄や銅、アルミニウム、プラスチックなどを対象に、統一目標を「２００５年度にリサイクル率６０％」に設定。リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（部品の再使用）、リサイクル（原材料としての再資源化）の「３Ｒ」を進めると発表した。

　回収システムは、メーカーによる直接回収とリサイクル業者を通じた回収の２つに大きく分かれる。中には中小企業を顧客に１００％近いリサイクル実績を誇る業者もある。

　都内のある同胞業者は、産業廃棄物の処理過程を自治体に報告するよう企業に義務づけるというマニフェスト（産廃管理票）制度の手続代行、１台５０００円と良心的な価格設定などが、顧客企業に好評だという。

　業者は「当社では９５％までリサイクルが可能。企業が最も煩わしがるマニフェスト業務の代行と万全のリユース・リサイクル態勢で、同業他社との差別化を図っています」と語る。

家電業界と連携

　今後もパソコンの出荷量と廃棄量が増えていけば、リサイクルへの需要は高まる。業界では、新法でリサイクルが義務づけられる家電業界と連携しながら、業界を挙げて回収システムの徹底を図っていくようだ。

　だが、中古ショップの盛況など個人レベルではリサイクルが浸透しつつあるものの、企業側の意識には差があるのが現状である。

　「今後、リサイクル業が環境ビジネスとして伸びていくには、リデュース、リユース、リサイクルの必要性をしっかり認識し、意識改革をしていくことが不可欠」（前述の同胞業者）と言える。 （柳成根記者）

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