総聯中央の南昇祐副議長は２４日、与党３党が「地方参政権法案」を今国会で審議することで２０日に合意したのを受け、東京・千代田区の朝鮮会館で記者会見し、法案の審議を取り止めるよう求める談話を発表した。

　談話は、４月初めの第９回朝・日政府間会談で朝鮮代表が在日同胞の法的地位問題を過去清算における４項目の中心問題の１つとして提起し、在日同胞を同化、帰化へと導き同胞社会を分裂させる「地方参政権法案」の撤回を求めたことについて触れ、「在日朝鮮同胞の処遇を根本的に改善し、より安定した生活をもたらす唯一の方途は、日本当局が、『地方参政権』を付与することではなく、あくまでも過去の清算の一環として在日朝鮮人の法的地位問題を正しく解決し、諸般の民主主義的民族権利を享受しうる誠意ある法的、実質的措置を講じることだ」と強調した。

財産請求権では過去の清算できず／朝鮮中央通信論評

　平壌２４日発朝鮮中央通信は、論評を発表し、最近日本のメディアで朝鮮に対する過去の清算問題を「財産請求権」方式に対置させる世論が増幅されているとしながら、「財産請求権では、過去の歴史を清算することができない。過去の問題を商業的方法で解決しようという狡猾（こうかつ）きわまりない行為」と非難した。

　論評は、「この問題が解決されない限り、朝・日の関係改善は実現されない」と指摘し、５月下旬から開かれる朝・日国交正常化本会談では「日本の過去の清算問題が必ず解決されるべきである」と強調した。

過去清算、最高責任者が法的文書に謝罪を／労働新聞

  労働新聞２５日付は、論評を発表し、朝鮮に対する日本の過去の清算において最も優先的な問題は、過去の歴史を再び繰り返さないという意思が込められた政治的な公式謝罪をすることであると強調し、そのためには「日本政府の最高責任者が直接謝罪し、それを必ず法的性格を帯びる文書に明記すべきである」と指摘した。（朝鮮通信）

在日・南・日本の青年ら、石原都知事に抗議文

  平和や人権問題に取り組むＮＧＯに所属する日本、南朝鮮、在日の青年らによる「日本―在日―韓国」ユースフォーラム日本準備委員会と「韓国」準備委員会が１８日、差別発言を繰り返す石原慎太郎東京都知事に対する抗議文を共同で発表した。

日本の学者、研究者らも石原都知事に抗議文

　外国人問題を専攻する学者、研究者ら約４０人が２４日、「『不法滞在』外国人を危険視する石原発言の撤回を求める研究者の共同声明」を発表した。

　抗議文は、「『不法滞在』外国人が犯罪者であると一方的に決めつけ、東京都民に外国人に対する恐怖心をいたずらに植えつけるのは決してあってならないことと考える」となどと強調。石原知事が一連の発言をすみやかに撤回し、在日外国人、とくに外国籍都民に謝罪するよう強く求めた。

国立大学院門戸開放後初の北海道大大学院合格

１９９５年度朝大卒、金明善さん

　朝鮮大学校外国語学部９５年度卒業生の金明善さん（２７、札幌市在住＝写真）が、北海道大学大学院で今年度から新設された国際広報メディア研究科の入学試験（社会人特別選抜）に合格した。試験は１５、１６日に行われ、２１日に発表があった。入学式は５月１日。昨年７月に文部省が取った大学院受験資格緩和措置により、朝大卒業生も国立大の大学院を受験できるようになって初の合格者となる。

　今年３月まで北海道朝鮮初中高級学校の英語教員だった金さんの研究テーマは「多数派言語によるメディアが少数派言語継承に与える影響について」

 日本式朝鮮語を話す生徒たちに英語を教えながらこうしたテーマに興味を持つようになった。今後、研究を通じて在日同胞の次世代を真の『国際人』に育てるために貢献したい」と抱負を語る。

　文部省が受験資格緩和措置を取る前にも京都大学大学院理学研究科が９８年秋、独自の措置で朝大卒業生の受験を認め、１人が入学したケースがある。

南浦市とペルー・カヤオ市が友好都市

　平壌２４日発朝鮮中央通信によると、朝鮮の南浦市とペルー共和国のカヤオ市との友好都市関係設定に関する合意書が２３日、南浦で調印された。合意書には、南浦市人民委員会の方容徳委員長とカヤオ市のアレクサンデル・コウリ市長がサインした。