長野県下の在日同胞代表と日本人士らは３月２２日、県庁に吉村午良知事を訪ね、朝鮮学校を学校教育法上の一条校に準じるものとして認めるよう要請した。

　この日、知事を訪ねたのは、総聯県本部の崔在植委員長、長野朝鮮初中級学校の金憲三校長（当時）、新築建設委員会の李源文委員長、日朝長野県民会議の清水勇会長、県議会議員ら。

　代表らは席上、長野初中の新校舎建設のための特別補助金と、父兄に対する保護者補助金の支給を要請。県内で集まった３万５０００人分の署名を手渡した。

　これに対して吉村知事は、署名の重みをしっかりと受け止めたいと語った。

大阪同胞求人センター、同胞求人紙を発行

 大阪同胞就職情報センターが発行する同胞求人広告紙「ｉｒｕ」（イル）が、地元で好評を得ている。

　同センターと大阪府内の総聯各支部では、今年に入り、３ヵ月間に４４３件の生活相談を受けたが、そのうち５１件が就職問題に関する案件だという。

　こうした同胞の要求に応えるため、同センターでは「ｉｒｕ」を年に４回発行。３月末から４月初旬にかけて、計３００部を府下の同胞各家庭に配布した。