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| 在日同胞侮辱発言、田原総一朗氏に撤回要求／総聯国際統一局長 総聯中央国際統一局の梁寿正局長は２０日、１６日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」の石原慎太郎東京都知事との対談で、在日同胞を侮辱する発言をしたキャスターの田原総一朗氏に、発言の撤回と謝罪を求める談話を発表した。 問題となったのは「三国人」の説明をしながら、「僕らは戦争が終わってから例えば汽車に乗る時なんか、在日中国人の中には切符を買わない人が『俺たち戦勝国だ』と言ったり、あるいは、お店に行って物を買うのに金を払わないで『俺、朝鮮人だ』というのを良く見ているから…」とした部分。談話は、この発言は中国人と朝鮮人を犯罪者扱いし、石原知事の民族排他的な暴言を正当化するものだと非難した。 声明は「日本でのパキスタン人コミュニティーは平穏で法を順守し、勤務先でも勤勉で正直だと高く評価を受けている個人で構成されている。都知事の発言は、一般の日本人の間にパキスタン人に対しての不信感を引き起こし、地域社会における友好関係をも崩しかねない」と指摘した。 兵庫の総聯､民団､華僑総会が、連名で石原東京都知事に抗議文 近畿人権協会が、石原発言を擁護した大阪市長に抗議 金永南委員長、キューバを公式訪問しカストロ議長と会談 朝鮮の最高人民会議常任委員会の金永南委員長が１５日から１７日までの間、キューバ共和国を公式訪問した。１７日にはキューバ国家評議会のカストロ議長との会談が行われ、朝鮮の白南淳外相、キューバ人民権力全国会議のリカルド・アルラルコン・デ・ケサダ議長らが同席した。 金委員長は席上、金正日総書記のあいさつをカストロ議長に伝え、カストロ議長はこれに深い謝意を表し、金正日総書記に心からの同志的あいさつを伝えるよう金委員長に託した。 １７日の午前には金委員長の迎接式がキューバ革命宮殿広場で行われた。同日、金委員長はラウル・カストロ・ルス第１副議長（国防相）と会見した。 （朝鮮通信） 南の｢総選連帯｣が解散／｢今後も国会の監視を｣ 式には約１５０人が参加。１００日に及ぶ運動の成果と問題点が指摘され、解散後にも各団体が地域と職能別のネットワークを構築し、国会議員の議会活動を監視していくことを決めた。 「総選連帯」のキン・タギュン広報局長は、「解散後にも改革法案の発議と表決を点検し、政治圏の改革が実現されているのかどうかを注視していこう」と語った。 「総選連帯」は総選挙で８６人の候補者を落選運動の対象に選定。５９人が実際に落選した。 長期囚の早期送還を／南の市民団体､当局に抗議 推進委は記者会見後に「統一部」を訪れ、北の住民との接触を許可しなかったことに抗議。同委は３月１７日に朝鮮の「南朝鮮の非転向長期囚救援対策朝鮮委員会」が提起した南北、海外の関連団体の合同会議に参加するため、「統一部」に北の住民との接触承認を申請していた。しかし、統一部は１８日、「北にいる国軍の捕虜や抑留された民間人の問題」を持ち出し、「当局間の対話を通じて解決しなければいけない」として不許可にした。 元軍人･軍属の給付金について、民主党が法案提出 民主党は２０日、旧日本軍の軍人・軍属として駆り出された旧植民地出身の在日外国人に対し、給付金を支払うための法案を衆院に提出した。戦没者・重度戦傷病者の遺族に対し３００万円の一時金を支払うとともに、戦傷病者に年金を支払うという内容。また自民・公明・保守の与党３党は２０日午後、衆院第１議員会館で「在日韓国人旧軍人軍属等に関するプロジェクトチーム」の会合を開き、旧日本軍軍人・軍属だった在日外国人とその遺族に対する補償について、戦没者遺族に対し２６０万円を支給することを柱とする法案をまとめた。 自民党の「一時金」法案については、被害者から「国籍や被害の種類ではなく、強制連行など植民地支配に対する被害全体に対する補償立法措置を取るべき｣と批判があがっている｡ |
