日本フランチャイズ協会の規定によれば、「事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレードマーク、トレードネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下して、フランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係」となる。つまりは本部となるフランチャイザーが、経営方法などの情報や商品、店名の使用権などを加盟店に提供し、加盟店は経営指導料として本部にロイヤルティを支払う仕組みだ。

　この際、加盟店は本部から「独占的販売権」を与えられる。ただ、加盟店は独立採算性で、人件費など店舗運営にかかる費用を負担し、事業失敗のリスクは加盟店が負う。

　１９９９年３月現在、日本でフランチャイズ展開されている店舗数は１９万２４００店。コンビニが最も多いが、学習塾、スポーツクラブ、クリーンサービスが伸びている。　　（尹弼錫・朝大経営学部長）

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