抗議文は、石原知事の発言は単なる暴言の域を越えたものだと指摘。知事が繰り返している「震災で『三国人』や外国人が騒じょう事件を起こす」という主張は、関東大震災の混乱のなかで「朝鮮人が毒を入れた」という流言飛語で６０００人もの同胞が虐殺された歴史が、決して過去のものではないことを示す恐るべき発言だと強調した。

　さらに、後の記者会見でも謝罪せず、悪質で意図的な論理のすりかえで釈明しながら同様の主張を続ける石原知事に強く抗議し、知事が（１）９日の発言が差別・排外的な発言であったと明確に認め（２）すべての在日外国人、東京都民に対し、発言の撤回と真しな謝罪を速やかかつ公式に表明し（３）別の撤廃・人権確立のための施策を速やかに講じるよう要望した。

　一方、「北海道在日朝鮮人の人権を守る会」も１７日、抗議声明を発表、送付し、石原知事に発言の撤回と謝罪を要求した。