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石原発言、人権差別撤廃条約違反/在日本朝鮮人人権協会が国連機関に通報、言論出版人協会は声明 在日本朝鮮人人権協会(柳光守会長)は14日、石原慎太郎・東京都知事の差別発言は人種差別撤廃条約違反だとして、国連事務総長、国連人権高等弁務官、また同条約の順守状況を審査する国連・人種差別撤廃委員会に対して発言内容を通報し、調査・再発防止に努め、日本政府にも働きかけるよう求めた。 通報は、石原発言の問題点として(1)知事という公人が公の場で差別語を使用(2)「外国人=凶悪犯罪者」という偏見を助長 (3)大災害の際に外国人による大きな騒じょう事件が起こるとの発言は、関東大震災時のデマによる朝鮮人虐殺事件をほうふつとさせ極めて危険――と指摘した。日本も批准する人種差別撤廃条約には、「国または地方の公の当局または機関が人種差別を助長しまたは扇動することを認めないこと」という条文がある。 一方、在日本朝鮮言論出版人協会も13日、石原発言に抗議し、撤回と謝罪を求める声明を発表した。 「奉仕運動盛り上げよう」/金日成主席誕生88周年中央大会 金日成主席誕生88周年記念在日本朝鮮人中央大会が14日、東京朝鮮文化会館で行われ、総聯中央の徐萬述第1副議長、許宗萬責任副議長をはじめ同胞らが参加した。 徐第1副議長が記念報告で、10日に発表された南北最高位級会談について言及し、会談は祖国統一運動において、転換的な局面を開くことになるだろうと語った。 また、現在行っている「生活奉仕、相互扶助活動を立派に行い、総聯結成45周年を全同胞で輝かしく迎えるための運動」に言及し、とくに関東地方の活動家は、来月21日に開かれる「総聯結成45周年、2000年5月の在日同胞大祝典」を輝かせるために奮闘しようと呼び掛けた。 平壌でも G77首脳会談で金永南委員長が演説 朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長は12日、キューバ・ハバナで開かれた開発途上諸国77ヵ国グループ(G77)の首脳会議で演説した。 金委員長は、会議が新世紀に向けた南の開発戦略と行動計画を採択するうえで、(1)「世界化」に対する共同見解を確定 (2)集団的自力更生に基づく南南協力を拡大発展させ、新たな南南経済関係を樹立 (3)科学技術発展の促進を特に重視 (4)発展と開発に有利な国際的環境、条件整備のため実践的な共同行動――が必要だと指摘。より完全な活動体系と構造を持つ77ヵ国グループ書記局の創設を提案した。 各国首脳らと会見、白南淳外相も 金永南委員長は13日、マリ、アンゴラの両大統領と国連事務総長、12日にはナイジェリア、ジンバブエ、アルジェリア、ナミビア、モザンビーク、赤道ギニア、ガーナ、南アフリカ、パレスチナ、ガンビア、ガボンの各国大統領とベトナム国家主席、パキスタン最高行政官(首相)、キューバ国家評議会第1副議長、カンボジア、マレーシア首相、ラオス国会議長とそれぞれ会見した。 一方、同会議および非同盟諸国外相会議に出席した白南淳外相は11日、キューバ、ガイアナ、アンゴラ、クウェート、トーゴの各外相などとそれぞれ会見した。 朝―ロ、文化・科学交流計画書を調印 朝鮮民主主義人民共和国政府とロシア政府との間で、「2000〜2001年度文化および科学交流計画書」が17日、平壌で調印された。調印式には、朝鮮側から関係部門の活動家が、ロシア側からウェ・デ・ドロヒンを団長とする文化交流計画書討議および調印代表団のメンバーと朝鮮駐在のロシア大使らが参加した。 【平壌支局】 「拉致問題」は意図的な責任回避行為/朝鮮中央通信が論評 論評は、今年の1月に新潟県三条市で9年以上監禁された女性が発見されたのに続き、最近名古屋市千種区で女性2人がら致され、焼き殺されるという事件が発覚したことに言及し、「日本の警察は、足下で起きた事件も明確に出来ない無能をさらけだした」と非難した。 また、「ら致問題」を朝・日本会談の前提条件にする日本外交当局者の発言は、「朝鮮人民に対する過去の清算を回避しようという目的から出発した意図的な行為」と指摘し、「自分の家の取り締まりから始めるべきだ」と強調した。 |