しかし、学校教育法上の一条校並みの助成を求めている父母からは、「納税義務を果たしているのになぜ？！」という反応が返ってくる。行政に対する粘り強い運動が引き続き求められるとともに、ふと思ったことがある。

　ほかにも、各自治体が実施している助成制度はないのか。こうした考えから取材をし、これまでに取り上げたことのない、いくつかの補助制度の内容を情報欄で紹介した。

　大阪府の新婚世帯向け家賃補助制度（４月５日付）、神戸市の老人クラブ結成、運営、活動補助制度（３月２９日付）、東京・北区の建築物緑化助成事業(同月２２日付)などである。

　家賃補助制度は、婚姻届後１年以内に申請すれば、年間３０万円までの補助を６年間受けられるというもの。老人クラブに対する補助制度を利用すれば、会員が１００人までの場合、年間約１２万円の助成が受けられる。緑化助成事業を見ると、例えば屋上を緑化する場合は１００万円、ベランダを緑化する場合は２０万円までの助成が受けられるというものだ。

　いずれの制度も、国籍条項に関係なく申請し、条件にさえ当てはまれば適用される。

　こうした制度はほかにもたくさんある。ただ、地域の情報とあって、その多くを把握するのは難しい。と同時に、行政の宣伝が足りないのも事実だ。編集部も同胞のための情報紙として、引き続き情報提供に尽くしていきたいが、各種補助制度を利用、あるいは知っている読者からの情報提供もお願いしたい。　（羅基哲記者）