朝鮮戦争勃発５０周年機に、米軍に動き
| 対朝鮮経済封鎖解除、駐南米軍撤収も 米政府は朝鮮戦争勃発５０周年を迎える６月から３年間、各種記念イベントを計画している。過去の罪を美化しようというこうした動きに対し、インターナショナル・アクション・センターをはじめとした米国の社会団体や在米同胞団体は「朝鮮戦争終結のための五十周年委員会」を結成。「未だに終わっていない戦争」を終結させるために活動している。 １日、ニューヨーク・マンハッタンで「５０周年委員会」が開いた集会「朝鮮における米国の戦争犯罪」では、２月に訪朝した「米軍朝鮮撤収委員会」のブライアン・ベーカー共同委員長が、朝鮮戦争当時、信川郡で起きた米軍の住民虐殺事件について報告した。 ベーカー共同委員長は「第２次世界大戦後、米国は自国の利益のために力による支配政策をアジアで実施した。その帰結が朝鮮戦争だった」と指摘。米国の対北経済封鎖政策と駐南朝鮮米軍の存在は朝鮮戦争がまだ終結していないことをよく示しているとしながら、「米国は１日も早く朝鮮半島から手を引くべきだ」と強調した。 続いて米軍が朝鮮戦争の直後、ソウル、大田、大邱など各地で政治犯を無差別に虐殺したことに関する資料を最近発掘し、公開した在米同胞学者の李道英氏が講演した。李氏は、戦争当時の虐殺とそれを隠ぺいした責任を追求するために、米国と南朝鮮政府を相手取り国際裁判所に訴訟を起こす考えを表明した。 「５０周年委員会」では今後、住民虐殺事件の真相究明に努め、米国政府がこれについて謝罪、賠償するよう求めて世論にアピールする一方、◇朝鮮半島での戦争防止◇対北経済封鎖政策の解体◇南朝鮮からの米軍撤収――を目標に運動を行っていく。当面は６月、ニューヨークの国連本部前での大規模なデモ行進を予定している。 |
