朝鮮への甚だしい偏見
石原発言、日本の市民団体が謝罪要求
| 石原都知事の妄言（９日、東京・練馬の陸上自衛隊式典）に対して「フォーラム平和・人権・環境」（代表＝江橋崇・法政大教授、岩松繁俊・原水禁議長・元長崎大教授）が１１日、発言の撤回と謝罪を求める声明を発表した。同団体は昨年１０月に「憲法擁護・平和・人権フォーラム」と「原水禁国民会議」「食とみどり、水を守る中央労農市民会議」の３団体を合わせて結成され、２７の労組、市民団体で構成されている。声明の要旨は次のとおり。（「韓国」の「」は編集部）
「三国人」は、日本の統治下にあった在日朝鮮・「韓国」人や台湾人を指す差別用語であり、さらに「凶悪な犯罪」を犯しているかのごとき発言は、外国人、とくに朝鮮民族に対するはなはだしい偏見と差別に基づいたものであり、絶対に看過できない。 とくに、関東大震災の直後に、デマによって６０００人もの朝鮮人が虐殺されたが、都知事発言は、その歴史に学ぶこともなく、いたずらに偏見と差別を助長するものでしかない。しかも、治安維持のために自衛隊の出動まで言及することは、都知事という要職にある者の発言としては、許されるものではない。 これらの発言は、「周辺事態法」など国家主義的動きとも関係しており、今後の日本と「韓国」や朝鮮民主主義人民共和国などとの外交関係にまで悪影響を及ぼすことは必至である。 一方、自衛隊を軍隊として位置付け、憲法を「いびつ」なものとしてとらえていることは、憲法９条を否定し、自衛隊の軍隊化を目指すものであり、とうてい容認できない。 以上からわれわれは、石原知事に対し、発言の撤回と謝罪を要求する。 |
