「遊技業経営セミナー２０００」が３月２７日、岡山市の後楽ホテルで行われた。県下の同胞遊技業者の親ぼく会「岡山ツツジ会」が主催したもので、県商工会の金圭湘会長をはじめ、同胞業者ら７０余人が参加した。

　まず、ツツジ会の李根培会長があいさつ「業界をとりまく環境は依然、厳しい。商工会を中心に、団結して立ち向かって行きたい」と話した。

　続いて、株式会社タナベ経営・東京本部長の中村広孝氏が「遊技業界の現状と展望について」と題して講演した。

　中村氏は、弱者淘汰が進む日本の経済環境について解説。成長を可能にするキーワードとしてビジョンと人材、地域貢献を挙げ、創業の原点に立ち返り、経営理念と運営方針を見直すべきだと語った。

　セミナーではほかに、不正電波を防止する危機を販売する同胞業者による、プレゼンテーションも行われた。

京都で第５回研修会

　「第５回京都府商工会遊技業研修会」が３月１４日、日本たばこ産業京都会館で行われ、２０余人が参加した。

　同研修会は、府商工会が昨年７月から開催して来たもの。最終回となったこの日は、矢野経済研究所の井上譲氏が「パチンコホール企業における新しい資金調達〜株式公開の可能性〜」と題して、同研究所の桜井一英氏が「競合激化時代における企業体質強化のための意識改革」と題して、それぞれ講演した。

　井上氏は、ナスダック・ジャパンが業種を限定しない方針であることや、来年当たりに株式公開するホールが出てくるとする証券会社の見方について述べ、資金調達で様々な制限があった遊技業界にも上場の可能性が開けてきたと指摘。株式公開のメリット、デメリットについても説明した。

　一方、桜井氏は、自店のデータ管理や従業員教育を見直して、今後の経営課題を明確化させる必要性を説いた。