伊達市には１３人の同胞（朝鮮籍、韓国籍）が居住しているが、うち１２人の住居は避難指定地域外にあり、基本的に安全だ。残る１人は親戚の家に避難しているという。人的、物的被害は今のところない。総聯本部代表らはそのうち総聯傘下の同胞７人の住まいを訪ねて直接安否を確認し、慰労した。

　その他、伊達市内にある総聯傘下同胞（住居は札幌市や千歳市）経営のパチンコ店３店は避難指定地域外にあり、平常どおりの営業を続けている。しかし、噴火の影響で客足は普段の４分の1に落ち込んでいる。

　壮瞥町、洞爺村には同胞は住んでいない。大滝村には総聯傘下同胞1家族が住むが、火山灰が少し降る程度で大きな被害はない。

埼玉県熊谷市が福祉年金を増額

　埼玉県熊谷市が４月から無年金状態の在日外国人に対する福祉年金を年額１２万円から１５万６０００円に増額する。３月２４日の市議会で可決された。同市を管轄する総聯埼玉・北部支部は、介護保険制度が始まることを念頭に置き、管下で同胞高齢者が最多の熊谷市に対して要請を行ってきた。

朝鮮に218人の｢従軍慰安婦｣／上海の国際会議、南北協力も確認

　報道によると、朝鮮で旧日本軍による元「従軍慰安婦」の被害調査が進んでおり、すでに２１８人の元｢慰安婦｣の存在が確認されていることが分かった。中国･上海で３月３０日､慰安婦問題に関する国際学術シンポジウムが開かれ、そこに出席した朝鮮の「従軍慰安婦及び太平洋戦争被害者補償対策委員会」の朴明玉副委員長が明らかにした。

　一方、シンポではアジア各国と南北朝鮮の連帯の必要性が強調され、「従軍慰安婦問題では、南の人たちと共に取り組んできた実績がある。南北協力、アジア各国との連帯を強化する」（北の朴副委員長）、「南北の運動団体が協力してきた実績は民間協力のモデルケースだ」（南の鄭鎮星ソウル大学教授）などの発言があった。

南北初の共同ブランド、たばこ｢ハンマウム｣が販売

　南北朝鮮が初めて共同開発・生産したたばこブランド「ハンマウム（ひとつの心）」が1日、南北同時に販売された。北の光明星総会社と南朝鮮のたばこ人参公社が、南北協力事業の一環として3月初旬から平壌市の龍城たばこ工場で生産を始めている。

　両会社では年間1億箱を生産し、南で８０００万箱、北で２０００万箱を販売する予定だ。たばこ人参公社では「ハンマウムは、朝鮮産の黄色種の葉タバコを使った最高級の製品｣と話している｡

８６人の落選名簿

　落選運動を進めている南朝鮮の市民団体「２０００年総選挙市民連帯」（市民連帯）は３日、落選運動の対象として８６人の名簿を発表した。市民連帯は２月までに１０５人の「不適格者」名簿を公開し、各政党に公認から外すことを求めてきたが、今回の名簿には政党に公認された「不適格者」に無所属候補者らを加えた。内訳は与党新千年民主党が１６人、最大政党の野党ハンナラ党２８人、自民連１８人など。

国交正常化促進討論集会／日本市民ら、朝鮮対文協代表団も参加

　日朝国交正常化促進４．１討論集会（主催＝朝鮮統一支持日本委員会など４団体）が１日、東京・千代田区の日本教育会館で行われ、日本各地の日朝友好団体関係者らが参加した。

　主催者を代表して統一支持日本委の槙枝元文議長があいさつし、再開される日朝国交正常化交渉では、何よりも過去の日本の植民地政策と朝鮮人民に与えた被害、抑圧に対する謝罪と補償が必要だと述べた。訪日した朝鮮対外文化連絡協会代表団一行も参加し、団長の鄭崙会局長があいさつした。また中央大学の伊藤成彦教授、「日韓分析」編集人の北川広和氏がそれぞれ講演した。