今月1月から実施、将来の受取額２割減

　年金は、日本に住む２０歳以上６０歳未満であれば基本的に全員が入る国民年金と、サラリーマンが対象の厚生年金（または共済年金）の２段構えになっている。

　自営業者などサラリーマンではない人は国民年金だけ入り、定額の保険料を支払ったうえで、定額の基礎年金だけをもらう。サラリーマンは国民年金に加え、会社を通じて厚生年金にも入り、給料の額に応じた報酬比例の保険料を支払ったうえで、基礎年金と厚生年金の両方をもらえる。

　これが今回、どのように改正されるのか。今月から実施されるものから、３０年かけて実施されるものまで様々だ（別表参照）。

　主に手が加えられるのは、支払う保険料の額によって受取額が変わる、厚生年金に関する部分だ。支給額の水準が５％引き下げられることで、将来の受取額が「現在より約２割減少する」（日本経済新聞３月２９日付）と見られる。

　現行制度では、年金を受け取れる年齢は基礎年金、厚生年金ともに６０歳だが、このうち基礎年金については、２００１年度から１３年度（女性は５年遅れ）にかけて段階的に６５歳に引き上げられることが、前回の改正（１９９４年）ですでに決まっている。

　今回の改正では、厚生年金も２０１３年度から２５年度（女性は５年遅れ）にかけて段階的に引き上げられることが決まった。したがって、今月１日時点で３８歳未満の男性と３３歳未満の女性は、原則的に６５歳までは年金をもらえない。

　保険料負担にも変化が見られる。６５歳から６９歳までの人も、在職中で収入があれば厚生年金の保険料を支払わなければならない。一方で国民年金については、低所得の自営業者の保険料を半額免除する制度と、学生を対象に１０年以内を条件に保険料の「出世払い」を認める制度が、新たに導入される。

　日本政府は、今回の改正の目的について、「少子高齢化が進むのに伴い、支給額の水準を維持するために、働く世代の保険料負担が増すのを避けるため」だとしている。だが、保険料の支払額が増えない代わり、年金の額も抑えられるうえ、６５歳までもらえなくなる。

　５年後の改正では、今回は見送られた保険料率の引き上げが行われると見られており、私たちの暮らしにも大きな影響を与えそうだ。　（柳成根記者）