資格要件と補助の内容には、Ａ型とＢ型がある。Ａ型の対象者は、申込日を基準として過去１年以内に婚姻届出をしている世帯あるいは当該年度中に婚姻届出をする世帯で、補助期間は６年。Ｂ型は申込日を基準として過去１〜２年以内に婚姻届出をしている世帯で、補助期間は５年。

　いずれの場合も､夫婦が共に４０歳未満､市内の民間賃貸住宅に入居しているか､これから入居する予定があり､住宅手当などを抜いた実質家賃負担額が５万円を越える世帯が該当する｡世帯収入は､給与所得者の場合､給与収入金額が６０６万円未満､給与所得者以外は､所得金額が４３０万５０００円以下であることが条件となる｡補助額は､実質家賃負担額から５万円を引いた額で､月２万５０００円が上限｡補助の開始日は､申込日､婚姻届出日､住民登録届出日の中で､最も遅い日に属する月の翌月以降からとなる｡支払いは９月､１月､５月の年３回､申込者本人の預金口座に振り込まれる｡

　１９９８年７月に結婚し、東成区に住む宋寿賢さん(３３)､崔妙華さん(２９)夫婦は､結婚・入居当初からこの制度を利用している。

　「上限の月額２万５０００円の補助を受けている。とても助かる制度の１つですね」と、夫妻は口を揃える。

　申込書を大阪市住宅供給公社相談部助成課に郵送後、面接と審査の日程が通知される。審査には各種書類を提出する必要がある。

　申し込み･相談は大阪市住宅供給公社相談部助成課(ＴＥＬ  ０６･６２６８･６９５１)まで｡申込書は区役所や､不動産屋などにある｡

　また、大阪府下では、豊中市、高石市でも同様の制度を取り入れている。