朝鮮半島、動き

独島の行政区域変更

   報道によると、慶尚北道鬱陵郡で２１日、日本と南朝鮮が領有権を主張している独島の行政区域を最小の行政区域である「里」として独立させ、行政区域名を「独島里」と変更する条例改正案が通過した。これまでは鬱陵郡の一部としていた。改正理由については・「国民的な関心に合わせた」と話している。

朝鮮への食糧支援に３８億円拠出

   報道によると、河野洋平外相は１７日の閣議で、朝鮮に１０万トンのコメ支援を実施するため、支援の実施主体となる世界食糧計画（ＷＦＰ）に約３８億４０００万円を拠出することを報告、了承された。ＷＦＰが昨年１１月に各国に呼び掛けた約４０万トンの緊急食糧支援要請に応じる形で、拠出金はコメの国際価格分（１トン当たり２万円強）や輸送費、コメの配布状況の監視などに携わるＷＦＰ職員の人件費などに充てられる。

労働新聞、「東アジア戦略概観」を非難

   労働新聞１７日付は、日本の防衛庁が８日に発表した「東アジア戦略概観２０００」で「北朝鮮が核開発疑惑を完全に払拭したわけではなく、弾道ミサイルの増強も顕著だ」として懸念を表明したことに対し、「日本が騒ぐ共和国の脅威は自分に向けられる警戒の目をそらそうというもの」と非難した。 （朝鮮通信）

長期囚送還問題で南北、海外の合同会議提案

   朝鮮中央通信によると、南朝鮮の非転向長期囚救援対策朝鮮委員会は１６日、祖国解放５５周年（８月１５日）まで、南にいる非転向長期囚全員の朝鮮への送還を実現するため、南北、海外の関連団体による合同会議の開催を呼びかける手紙を、南朝鮮と海外の関連団体に送った。手紙は「北と南、海外の３団体が切迫した課題を解決することが必要」と指摘しながら、「４月中に第三国で合同会議を開き、長期囚を送還するための共同活動を展開することを提案する」とした。

　一方、南朝鮮の非転向長期囚送還推進委員会は１７日、北側の呼びかけに対し「当然応じる用意がある」との立場を表明した。　（朝鮮通信）

平壌で鉄道協力機構アジア地域会議

   鉄道協力機構アジア地域貿易貨物輸送合意会議が１１日から１６日まで平壌で行われた。朝鮮と中国、ロシア、モンゴル、ベトナム、カザフスタンの代表が参加した会議では、これまでの活動状況が報告され、２０００年度の貿易貨物輸送課題の合意とその執行のための実務問題などが討議された。　（朝鮮通信）

朝鮮職業総同盟代表団が世界労連大会へ出発

   廉順吉委員長を団長とする朝鮮職業総同盟代表団が１６日、インドで行われる第１４回世界労働組合連盟大会参加のため、列車で平壌を出発した。また、在米僑胞女性記者の文明子さんが１４日、空路平壌に到着した。　（朝鮮通信）