金正日総書記は5日、2000年の新年に際して、朝鮮駐在の万永祥・中華人民共和国特命全権大使の要請によって同大使館を訪問した。
朝鮮人民軍の趙明禄総政治局長、金永春総参謀長、金鎰武l民武力相、朝鮮労働党中央委員会の金国泰、金容淳の両書記、朝鮮人民軍の玄哲海、朴載京の両大将、李明秀上将、朝鮮労働党中央委員会の張成沢、崔春晃の両第1副部長と池在竜副部長が同行した。総書記を大使館で、万永祥大使を初めとする大使館の責任幹部たちが出迎えた。
総書記は招待に謝意を表し、大使館の責任幹部たちと温かく友好的な雰囲気の中で談話を交わした。大使は総書記のために晩餐会を開いた。(朝鮮通信)
一方、中国の新華社通信は6日、「友好的な雰囲気の中、金正日総書紀は、万永祥・駐朝中国大使と両国の友好関係について会談、両国関係の発展に満足の意を表明した」と伝えた。
「週刊現代」が3月11日号に「送金疑惑」のねつ造記事を掲載したことと関連して3日、総聯中央、朝信協、商工連の代表らが東京の講談社本社を訪れ、抗議した。
代表らは、同誌の「不正献金」報道は「朝鮮と総聯組織に対する挑戦であり、民族金融機関に対する信用不安を助長させた」と指摘。全面謝罪と記事の訂正を求めた。
青商会が総会、新役員選出/経済的役割の強化を
在日本朝鮮青年商工会(青商会)の第5回総会が3日、東京・文京区の総聯東京都本部で開かれ、「同胞青年の要求に沿って経済的役割を高め、青商会ネットワークの生活力を生かすために」と題する活動報告が行われた。
また第5期の事業方向が提起、承認され、(1)業種別部会を新設するなど経済的役割の強化 (2)都道府県、地域などネットワークの拠点としてのシステム機能完備 (3)民族ネットワークの拡大 (4)他の民族団体や日本の経済人、青年との親善交流――などの活動を進めていくことなどを決めた。
総会では、許宗会長(福岡県青商会会長)をはじめとする第5期の中央常任幹事会の役員が選出された。
「2000年!新しい出会い!日本と朝鮮の歌と踊り―金沢区日朝親善文化の集い」が2月27日、横浜市金沢区の金沢公会堂で行われ、同胞、日本市民ら300余人が観覧した。
総聯神奈川・横浜支部金沢分会と金沢日朝友好協会による実行委員会が主催。日本側から和太鼓演奏や民謡、琉球舞踊、バンド演奏、朝鮮側からは同胞女性のチャンゴ演奏、若者たちのロックバンドや朝鮮舞踊、神奈川初中高児童生徒の舞踊や民族楽器の演奏など、多彩な演目が披露された。
総聯金沢分会と金沢日朝友好協会は毎年2月に新春の集いを共同で開いてきたが、今年は金沢分会側が「より幅広い相互理解を」と公演を発案、協会側も快く応じた。友好協会の窪田保志会長は「互いの文化に親しむのは大切なこと。今後も日常の地域交流の中で多彩なイベントを開いていきたい」とのべ、崔洋一分会長も「多くの人たちの協力で成功させられた。今後は民団同胞や帰化した同胞たちも一緒の運動に広げて行きたい」と語っていた。
日朝国交正常化実現を、国会議員ら署名運動
佐々木秀典衆院議員、田英夫参院議員など国会議員をはじめ日本の各界人士ら50余人が呼びかけ人となり1日、「日朝国交正常化の実現と日韓条約の見直しを求める全国署名運動」を始めた。今年末まで行い、集めた署名は小渕首相に提出する予定。
呼びかけ人らは、過去の侵略・植民地支配を償い、国交正常化を実現して朝鮮との敵対関係を終わらせ、平和・友好関係を築くことは日本の責任だと指摘。一方、65年に締結された「日韓条約」は過去の侵略・植民地支配を正当化し、朝鮮半島全体と日本の関係を不正常にしてきた根源だとして見直しを要求した。
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