日本の金融再生委員会が１６日、事業譲渡される７つの朝銀信用組合に１８日から金融整理管財人を派遣し、近いうちに残りの譲渡組合にも同様の措置を講じることを決めたことと関連して、総聯中央の呉亨鎮副議長は同日、これは不純な政治的意図を持った行為であるとの談話を発表。日本当局に１日も早く譲渡組合の適格性を認定し、事業譲渡を終え、適切な措置を講じるよう求めた。

　談話は、当該する組合の適格性認定の検査がほとんど終わろうとしている時期に管財人を派遣することは、朝銀の取引相手に不安感を与え、民族金融機関にダメージを与える不当な措置であると指摘した。

　また、朝銀信用組合と同胞らは、日本当局が適格性を認定して事業譲渡の許可さえすれば、組合の事業を再建軌道に乗せられるものと期待していただけに、今回の措置には組合員を朝銀から切り離そうとする企図があると強調した。

　一方、在日本朝鮮信用組合協会の李庭浩会長も同日談話を発表し、日本の金融行政当局と金融整理管財人が朝銀信用組合に対して民族的差別なく公正に対応するよう求めた。そして事業譲渡・譲受が１日も早く実現するよう努力し、管財人派遣後も預金は保護され、融資に関しても以前同様、実施されることを明らかにした。（談話要旨）

性奴隷裁く国際法廷の朝鮮代表団離日

　日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷（東京）に参加するため５日から訪日していた性奴隷被害者の朴永心（７８）、金英淑（７３）さんら、朝鮮の「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会代表団（団長＝洪善玉同委員長）の歓送会が１３日、東京都内で女性同盟の主催により開かれた。歓送会では金一順・女性同盟中央委員長が、「ハルモニたちの壮絶な証言は、日本の犯罪を世界に告発した」とその勇気をたたえ、また北南共同起訴状を作成するなど、精力的に活動した代表団の労をねぎらった。

　被害者の金さんは、始終涙を拭っており、出席者のねぎらいの言葉に、熱い抱ようや独唱で謝意を表していた。なお、代表団一行は１４日に離日した。

県知事に教育補助増額を要請／総聯滋賀委員長ら

　高元允委員長をはじめとする総聯滋賀県本部の代表が７日、滋賀県庁を訪れ、国松善次知事と懇談した。同本部の代表が県知事と直接会うのは今回が初めて。

　滋賀朝鮮初中級学校（大津市）教育会の朴伸泰会長が、県による同校への教育助補増額を求める要請書を提出。父母らによる「セナル（新しい日）の会」の金鐘闘会長が、知事の同校訪問を要請。国松知事は、内容は十分理解しており、今後、前向きに検討していく、と答えた。

新中国大使に崔鎮洙氏

　１３日発朝鮮中央通信によると、新たな中国駐在朝鮮大使に、崔鎮洙氏が任命された。

　【注】中国大使はこれまで朱昌駿氏が１２年間務めてきた。新たに任命された崔鎮洙氏は、朝鮮労働党国際部副部長。

朝鮮各地に基礎食品工場

　味噌、醤油、食用油などを生産、供給する「基礎食品」工場が平壌市、黄海南道海州市、黄海北道沙里院市、咸鏡北道清津市に相次いで建設され、１４日までに操業を始めた。（以上朝鮮通信）

スペインが朝鮮と修交へ

　スペイン政府は１５日、朝鮮との国交樹立を閣議決定した。アスナール首相は１０月下旬のアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）に参加した際、早期に朝鮮との国交を樹立する意向を表明していた。スペイン政府は声明で、「朝鮮との国交外交関係樹立は、朝鮮半島の和解と正常化のプロセスにも貢献することになる」としている。

清津市にミネラル水会社

　中国延吉ウリム経済貿易有限公司と朝鮮豆満江貿易会社が、ミネラルウォーターを生産する七宝山合弁会社を清津市に設立し、１０日現地で操業式が行われた。

　操業式には、咸鏡北道人民委員会の崔基徳副委員長と関係部門の活動家、清津駐在の劉志剛・中国総領事と中国延吉ウリム経済貿易有限公司総経理ら、関係者が参加した。（朝鮮通信）