生野南同胞生活法律相談センター開設/「まわり相談員」が家庭訪問

　生野南同胞生活法律相談センターが３日に開設された。総聯大阪・生野南支部（梁重烈委員長）が会館内に設けたもので、法律、社会保障、経営、就職、教育などの相談を常時無料で受け付ける。

　総聯支部には従来から、地域の相談窓口としての役割があったが、同センターでは司法書士、医療ケースワーカーら地域の同胞専門家を相談員として抱え、より広範・複雑な問題への対処を図る。また支部や分会の非専従活動家らが同胞宅を訪問して回り、相談案件を汲み上げる「まわり相談員」のシステムも注目される。

　この日の開設式には、総聯府本部の朴光伊副委員長と支部関係者、地元同胞ら３９人が集まった。

　まず、総聯支部の梁委員長があいさつ。世代交替にともなう同胞社会の急速な変様を受けて、生野南支部では主に結婚、教育、権利、健康、高齢者の「５Ｋ」の問題に対応していくことを基本に据えているとしながら、センターの運営充実を図り、同胞らが抱える問題解決に寄与して行きたいと語った。

　開設準備委員会の報告、来ひんの挨拶に続いて、役員が紹介された。

　初代所長に選ばれた朴性烈・総聯支部顧問は、「結婚や教育の問題をはじめ、センターの活動を通して民族性あふれる同胞社会を守っていきたい」と抱負を述べた。

　専門相談員を務める申英敏司法書士は、「とにかく、支部により多くの同胞が集まるよう、自分としても頑張っていきたい」と話していた。

　なお、この日は立ち退き、相続など５件の相談が寄せられた（関連記事）。

　※相談受付けは月〜金曜日。ＴＥＬ　０６−６７５４−９３２８