共和国最高人民会議第１０期第２回会議

人民経済計画法を採択/９９国家予算も

　共和国最高人民会議第１０期第２回会議が７〜９日、平壌の万寿台議事堂で開かれた。会議には最高人民会議代議員が参加し、党、武力機関、政権機関、内閣の委員会と省、中央機関、社会団体の活動家、科学、教育、文化芸術、保健、出版報道の活動家らが傍聴した。共和国国防委員会の金正日委員長が主席壇についた。金永南、趙明祿、洪成南、李鐘玉、朴成哲、金英柱の諸氏ら党と国家の幹部、総聯中央の徐萬述第１副議長も主席壇についた。会議では（１）「共和国チュチェ８７（１９９８）年国家予算執行の決算とチュチェ８８（１９９９）年国家予算について」（２）「共和国人民経済計画法の採択について」の２つの議案を討議し、最高人民会議決定「共和国チュチェ８７（１９９８）年国家予算執行の決算について」、最高人民会議法令「共和国チュチェ８８（１９９９）年国家予算について」と「共和国人民経済計画法の採択について」が全会一致でそれぞれ採択された。一方、最高人民会議は９日付で共和国人民経済計画法の採択についての法令を公布した。（朝鮮通信）

　会議初日、林京淑財政相が第１議案「共和国チュチェ８７（１９９８）年国家予算執行の決算とチュチェ８８（１９９９）年国家予算について」の報告を行った。林財政相は、昨年の国家予算の歳入総額は１９７億９０８０万ウォンで、計画を９８％遂行し、国家予算の歳出総額は２００億１５２１万ウォンで、計画を９９％執行したと指摘。９９年国家予算の歳入と歳出の総額は、それぞれ２０３億８１７２万ウォンで、昨年に比べて歳入総額は１０３％、歳出総額は１０１．８％増であると強調した。

　続いて最高人民会議予算委員会の李太男委員が第１議案に対する予算委員会の報告を行った。

　第１議案に対する討論が行われ、強行軍を行う厳しい条件のもとでも、金正日総書記の指導により、９８年の国家予算が主体的な社会主義自立的民族経済に基づき正確に執行された結果、朝鮮式社会主義の砦を各方面から固め、人民の福祉増進に積極的に貢献したと指摘した。

　また、昨年の国家予算が成功裏に執行されたことは、朝鮮労働党と共和国政府の主体的な財政政策の正当性と共和国の社会主義財政の強固さを立証したと強調。そして９９年国家予算が共和国の社会主義を擁護、固守し、輝かせ、強盛大国建設の偉大な転換を成し遂げるための総進軍を財政的に保証できるよう、編成されているとし、全面的に支持､賛同した｡

　２日目の会議では、第１議案に対する討論が続けられた。討論者は９９年の国家予算は、第２の千里馬大進軍を速めて強盛大国の建設で偉大な転換を起こす朝鮮人民と人民軍のたたかいを財政的に保証することのできる予算であると述べ、全面的に支持､賛同した｡

　続いて第２議案「共和国人民経済計画法の採択について」を討議した。最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長の報告後、共和国人民経済計画法の草案が朗読され、討論が行われた。

　楊副委員長は報告で、人民経済計画法は共和国の経済が生産手段に対する社会主義的所有に基づいた計画経済であるとし、国家が経済を統一的に掌握して、唯一的な計画に沿って管理・運営するという政策的立場を規定していると指摘。

　また党は経済の計画的管理でいかなる分権化や自由化も許さず、今後も国家の中央集権的統一的指導原則を固守していくだろうと述べ、これは金日成主席の遺訓であると強調した。

　さらに人民経済計画法は、金日成主席と金正日総書記の人民経済計画化思想とその具現である党の計画化政策を集大成した法典であり、経済の自由化の風を徹底的に防ぎ、計画的管理原則を守っていく党と国家、人民の揺るぎない意志を反映していると指摘した。最終日の九日、議案を採択して閉幕した。

人民経済計画法

　人民経済計画法は第１章「人民経済計画法の基本」、第２章「人民経済計画の作成」、第３章「人民経済計画の批准と示達」、第４章「人民経済計画の実行」、第５章「人民経済計画の実行総括」、第６章「人民経済計画事業に対する指導・統制」の全６章４８条で構成されており、その条項には次のような内容が記されている。

　国家は、自立的民族経済の基盤を強化し、人民の生活を絶え間なく高められるよう人民経済を計画的に発展させる。

　国家の中央集権的統一的指導のもとに人民経済を管理・運営することは、共和国の一貫した政策である。

　国家は、人民経済を統一的に掌握し、唯一的な計画に基づき管理・運営する。

　国家は、現実発展の要求に即して人民経済の高い成長テンポを保障しつつ、均衡を合理的に保つようにする。

　人民経済計画を生産者と討議して立て、作成された計画を生産者自身のものにするのは人民経済計画事業の重要原則である。

　国家は、社会主義経済法則と現実的な条件を正しく見積もって、科学性、現実性、集中性が保障された人民経済計画を立てて計画実行の規律を強化し、経済事業で実利を出すようにする。

　国家は、人民経済計画法の一元化、細部化を実現して計画事業の唯一性を保障し、計画を細部にわたってかみ合わせるようにする。　また、人民経済計画法には、計画作成と審議、批准、示達の手続きと方法、計画実行とその総括などが規定されている。（朝鮮通信）