新年の３紙共同社説を通じて北南間の対決状態を一日も早く解消することを呼びかけた朝鮮は、年始から積極的に関係改善の意思を表明し、南側に当局会談を含む各種対話の再開を公式提議している。

　朝鮮の政府と政党、団体は５日、連合声明を発表し、平和と統一の新たな局面を開くための「重大提案」を行った。

　声明はまず、南朝鮮当局を含む政党、団体との幅広い対話と協議を行うことを提案し、「とくに、実権と責任を持つ当局間の会談を無条件早急に開催することを主張する」と指摘した。

　また、「われわれと手を取り合おうとする人であるなら、過去を問わずいつ、どこで、誰とでも会う用意がある」「われわれは、対話と協議、接触で、緊張緩和と平和、和解と団結、協力事業を含む民族の重大事に関するすべての問題を協議、解決していくであろう」と強調した。

　さしあたり、北南関係改善の雰囲気づくりのために互いのひぼう中傷を中止し、相手を刺激する行動をしないことを提案した。

　連合声明に続いて８日、祖国平和統一委員会はスポークスマン談話を発表し、当局会談の速やかな開催を正式に提案した。

　10日には、朝鮮アジア太平洋平和委員会や朝鮮赤十字会などの関連機関が南側に通知文を送り、当局会談のための実務接触を１月27日に、赤十字会談を２月１日に開催することを提案した。

朝鮮政府・政党・団体連合声明（要旨）

［朝鮮新報 2011.1.12］