緊急声明を発表した朝鮮学校関係者ら（１１月２５日）

　日本政府が朝鮮西海での砲撃戦を理由に朝鮮学校生徒への「高校無償化」適用の手続きを停止させる意向を示していることと関連し、全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会、全国朝鮮高級学校学生連絡会、全国の朝鮮学園理事長一同の連名による緊急声明が１１月２５日に発表された。

　声明は、「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」というこれまで政府が示してきた統一見解どおり、先に文部科学大臣が発表した談話と文部科学省が決定した「基準」や「規程」にしたがって無償化制度を早急に適用することを求めた。

　各団体の代表がこの日、衆院第一議員会館で会見を行った。代表たちは、５日の文科相談話、同省が決定した「外国人学校の指定に関する基準や手続等を定めた規定」にしたがって、朝鮮高級学校生徒への無償化制度適用を切に願うと強調した。

　この日の会見ではまず、全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長が緊急声明を読みあげた（別掲参照）。

　つづいて朝鮮学校全国オモニ会連絡会の南珠賢代表、東京朝鮮中高級学校オモニ会の韓英淑代表、全国朝鮮高級学校学生連絡会代表の高英載さんと林雪州さん（東京朝高３年）、学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長、全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長らが発言した。

　朝高生らは、「無償化」実現のための署名や街頭宣伝、デモ行進などを通じ、学生、同胞、日本人士らとともにたたかってきたと述べ、日朝のかけ橋になりたいなどと語った。

　金理事長は、「また政治と無償化問題を絡めている。朝鮮学校を弾圧した４８年（阪神教育闘争）、６５年（文部省事務次官通達）のときが思い起こされる」と指摘した。

　また、日本朝鮮学術教育交流協会の園部守事務局長は、それぞれの思いをアピールしても国内の一部メディアは正しく伝えていないと述べ、人権が尊重される日本社会を日本人として作っていこうと訴えた。

　一方、文科副大臣は１１月２５日の定例会見で「『無償化』申請は受理するが、現状では審査は行わない」と正式表明。各地の朝鮮高級学校は１１月末までに「無償化」適用の申請を行った。

［朝鮮新報 2010.11.29］