各地からの活動報告が行われた（東日本）

　朝鮮人強制連行真相調査団２０１０全国協議会が東日本（朝鮮出版会館、１月２３日）と西日本（ラ・フォール尼崎、１月３０日）でそれぞれ行われ、総連中央の朴久好副議長兼権利福祉委員会委員長と真相調査団日本人側全国連絡協議会共同代表の原田章弘・横須賀市議会議員、寺尾光身・名古屋工業大学名誉教授、各地調査団の朝・日関係者、研究者、学生たちが参加した。

　協議会では、朴久好副議長があいさつ。１９７２年８月の結成以来、真相調査団は強制連行をはじめとする過去の歴史を明らかにし、在日朝鮮人の人権問題を根本的に解決するとともに、朝・日友好事業を進展させるうえで重要な役割を果たしてきたと述べた。

　また、２００７年から行われている「在日朝鮮人歴史・人権週間」には延べ１万３千人以上が参加するなど、在日同胞の基本的人権に関する啓蒙活動の貴重な場になってきたと指摘した。

　そのうえで、朝鮮を取り巻く情勢が進展していることに触れながら、「韓日併合」１００年となる今年、「朝・日平壌宣言」に沿って日本が真の過去清算に基づいた関係改善に乗り出すよう働きかけていこうと訴えた。

　協議会では、各地からの報告に続き、明成皇后暗殺に関するビデオ「閔妃暗殺事件１１４年目の氷解」が上映された。

　続いて、２０１０年度の活動案に関する提案と討議が行われた。

　活動案では、これまで行われてきた「在日朝鮮人歴史・人権週間」を「在日朝鮮人歴史・人権月間」とし、「韓日併合」１００年をテーマに８月２２日〜９月２０日にかけて行うことなどが提案された。

　また、全国集会を福岡で行い、東日本と西日本でもそれぞれ集会を行う予定だ。

　協議会では、寺尾光身共同代表があいさつした。

　寺尾共同代表は、朝鮮が東アジアと世界の平和に向けて周辺各国との関係改善へと進む中、日本だけが「制裁」を解除していない状況を日本人として残念に思っていると述べながら、日本は「平壌宣言」を一日も早く履行しなければならないと指摘した。

　また、日本が過去に行ったことを正しく認識して謝罪と補償をするとともに次世代に正しく伝えていくことが肝要だとしながら、小さな動きを一つにまとめ、大きなうねりを作っていこうと締めくくった。

強制連行真相調査団全国協議会　各地の報告

［朝鮮新報 2010.2.8］