総連弾圧非難決議文発表　北、南、海外で共同採択

　朝鮮解放６２周年に際して北、南、海外の各地で記念行事が行われた。北と南、海外の代表が一堂に会して釜山で行われる予定だった８．１５民族統一大祝典は、ウルチ・フォーカスレンズ合同軍事演習や総連代表団の南朝鮮「入国」問題などによって開催されなかった。地域別の開催となった今年の８．１５行事だったが、直前に２回目の北南首脳対面が決定したこともあり、大きな盛り上がりを見せた。一方、ソウル、東京、ロサンゼルス、ニューヨーク、ベルリンなど各地で開かれた８．１５行事では、「日本政府の在日同胞に対する弾圧を糾弾する決議文」（別項）が発表された。参加者らは朝鮮半島の和解と協力、東北アジア地域の平和と安定の流れに逆行する日本当局の敵視政策に反対の声を上げ、総連と在日同胞に支持と連帯の意を表した。

弾圧の中止訴える

６．１５共同宣言実践南側委員会が主催した「８．１５民族統一大会」（１５日、ソウル） [写真＝統一ニュース]

　安倍政権の在日同胞弾圧を糾弾する「決議文」は「６．１５民族共同委員会」北側、南側、海外側委員会が共同で採択した。海外側委員会の要請によって実現したもので、当初釜山での統一行事で採択、発表される予定だったが中止になり、地域別の記念行事の場でいっせいに発表された。

　昨年の安倍政権発足後、総連と在日朝鮮人に対する政治弾圧が激しさを増す中で、今年に入って北と南、海外各地で在日同胞への支持、連帯の気運が高まっていた。

　さる６月、平壌で開かれた６．１５民族統一大祝典でも、安倍政権を非難し在日同胞を支持する声が上がった。

　今回発表された「決議文」は、日本当局の在日同胞に対する弾圧を「民族の尊厳と自主的権利に対する乱暴な挑戦」であるとし、北と南、海外の７０００万民族の名において糾弾した。

　そのうえで「わが民族に対する日本のいかなる敵対行為も絶対に黙過しない」と宣言、日本当局が６者会談の「２．１３」合意以降に醸成された北東アジアの平和と安定へ向けた情勢にしたがって、総連をはじめ在日同胞に対する敵視政策を即時撤回することを強く求めた。

　また、日本当局が過去の帝国主義的侵略の歴史について謝罪、補償し、在日同胞の基本的人権と民族的活動を法的に保障するべきだと訴えた。

　さらには、北と南、海外が在日同胞に対する日本当局の弾圧を糾弾するさまざまな活動を展開し、国際的な連帯を深めていくことを宣言した。

　１５日、ソウルでは６．１５共同宣言実践南側委員会主催の「８．１５民族統一大会」が５０００人を超える人びとの参加のもとで行われた。

　同大会では民主労総のリ・ソクヘン委員長が「決議文」を朗読、現在日本で起こっている総連と在日同胞に対する政治弾圧と人権じゅうりん行為は「民族に対する敵対行為」であり、「日本自らが『法治国家』『民主主義国家』を否定する反人道的、反歴史的行為にほかならない」と激しく非難した。

　同日、市内では「８．１５自主統一汎国民大会」や「自主統一大行進」など、市民団体の主催するさまざまな記念行事が行われた。

米、独、日で開催

　一方、海外側委員会でも地域ごとにさまざまな記念行事を開催した。

　１４日、６．１５日本地域委員会が主催した記念集会が東京で行われた。集会には同委員会議長の郭東儀６．１５海外側委員会共同委員長と総連中央の徐忠彦国際統一局長を含めた委員会のメンバーらが参加した。

　演説した郭議長は、北南首脳の対面について、「６．１５共同宣言に基づき北南関係をより高い段階で発展させ、朝鮮半島の平和と民族共同の繁栄、統一の新たな局面を切り開く画期的な出来事」になると指摘、これを日本地域委員会の名において熱烈に支持歓迎すると述べた。

　一方で、日本政府がこのような時代の流れをしっかりと認識して、在日同胞に対する弾圧を即時中止することを強く求めた。

　ロサンゼルスでも１５日、「８．１５民族統一米国地域大会」が６．１５米国地域委員会と在米同胞全国連合会の共催で行われた。ロサンゼルス、シカゴなど各地から集まった代表らは、討論会や宴会などの行事を通じて解放６２周年の記念日を祝った。また、６．１５民族共同委員会の「決議文」を全員で朗読するなど、安倍政権の在日同胞弾圧に糾弾の声を上げた。

　同日、ニューヨークでも「８．１５民族統一大会」が行われた。

　ドイツ・ベルリンでは６．１５海外側委員会傘下の欧州地域委員会が在独同胞団体と合同で１５日、「在日同胞弾圧の中止と挺身隊問題解決を求める安倍政権糾弾大会」を開いた。

　市内の在独日本大使館前で行われた同行事には、６．１５欧州地域委員会やベルリン韓人会をはじめとする在独同胞団体の代表６０余人が参席した。また、ドイツ国内の連帯団体代表らも参加した。

　集会では安倍政権の在日同胞に対する弾圧と「従軍慰安婦」問題に関する報告があった。参加者らは声を合わせてスローガンを叫びながら、在日同胞に対する在欧州同胞の連帯意志を表明した。

　また同集会では、６．１５民族共同委員会の「決議文」のほかにも、６．１５欧州地域委員会とベルリン韓人会が共同で採択した安倍政権糾弾声明も発表された。

　声明は「戦犯国家としての歴史的、道義的責任を果たすどころか、在日同胞を反人倫的、反人権的に弾圧する日本政府は即時弾圧を中止し彼らが平和で幸せに生きていく権利を保障しろ」と訴えた。万一、このような要求が受け入れられない場合には、欧州の人権擁護団体や国際機構と連帯し弾圧中止要求闘争を積極的に展開していくことを宣言した。（李相英記者）

日本政府の在日同胞に対する弾圧を糾弾する決議文（全文）

［朝鮮新報 2007.8.24］