６．１５共同宣言実践民族共同委員会（６．１５民族共同委）を構成している６．１５共同宣言実践北側委員会、南側委員会、海外側委員会は祖国解放６２周年に際して１５日、日本を糾弾する共同決議文を発表した。決議文の全文は次のとおり。

　過去、朝鮮を占領した日帝は５０００年の悠久な朝鮮民族の歴史と文化を抹殺し、貴い文化遺産を奪っただけでは満足せず、８４０万余人の青壮年を強制連行、拉致して死の苦役場と戦場へと駆り出し、２０万人の女性を日本軍性奴隷として連行した。

　朝鮮民族に取り返しのつかない反人倫的な犯罪を働いた日本当局が、日帝敗北から６２年になるこんにちまで過去の罪に対する謝罪と補償はおろか、日本軍「慰安婦」の実体を否認する一方、またしても総連に対する弾圧を行っている。

　日本当局は重武装した数百人の警官と装甲車を動員して総連の機関と学校、同胞の自宅を強制捜索し、罪なき同胞を逮捕、拘禁するなど総連と在日同胞に対する政治弾圧と人権じゅうりん行為を公然と働いている。これは朝鮮民族に対する敵対行為であり、日本当局自らが「法治国家」「民主主義国家」であることを否定する反人道的行為である。

　最近、日本当局が自衛隊を正規武力に強化し、軍備増強など軍国主義野望を露骨にしているのは、第２次世界大戦の戦犯国として再び東北アジアの平和を脅かす反歴史的行為である。

　６．１５民族共同委員会は、在日同胞に対する日本当局の弾圧を朝鮮民族の尊厳と自主的権利に対する乱暴な挑戦、許し難い行為であると断定し、北と南、海外の７千万同胞の民族的義憤を込めて厳しく糾弾する。

　われわれは、朝鮮民族に対する日本のいかなる敵対行為も絶対に黙過しないということを宣言し、次のように決議する。

　１、われわれは、日本当局が６者会談と「２．１３合意」措置以降、東北アジアの平和と安定がもたらされる現情勢にふさわしく総連をはじめ在日同胞に対する敵視政策を即時撤回することを強く求め、これを実現するためにたたかうであろう。

　２、われわれは、日本当局が過去の日帝侵略の歴史に対して謝罪、補償し、在日同胞の基本的人権と民族的活動を法律的に保障するよう努力の限りを尽くすであろう。

　３、北と南、海外の全同胞は、在日同胞に対する日本当局の弾圧に反対、糾弾する多様な運動と国際的な連帯活動を力強く展開するであろう。

　６．１５民族共同委員会は、日本当局がわが民族に働いた罪を謝罪し、清算するその日まで７千万全同胞の念願を込め、人権と平和を愛する世界の人びとと連帯して積極的にたたかうであろう。

２００７年８月１５日

６．１５共同宣言実践　北側委員会

６．１５共同宣言実践　南側委員会

６．１５共同宣言実践　海外側委員会

［朝鮮新報 2007.8.24］