米議会に手紙

会議に参加した世界各国、地域の代表ら [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　米国の対朝鮮敵視政策の撤回を求める国際会議が１７日、朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会、世界人民との連帯朝鮮委員会の共催のもと平壌で開かれた。

　世界平和理事会をはじめとする国際機構と、アジア、欧州、アフリカ、米国、オセアニアの各地から親善団体代表団および代表らが参加した。また、世界人民との連帯朝鮮委員会、朝鮮職業総同盟、金日成社会主義青年同盟、朝鮮民主女性同盟、朝鮮民主法律家協会など国内諸団体の代表と関係者が参加した。

　会議では米国の対朝鮮敵視政策について、「朝鮮半島情勢の緊張と戦争の脅威の根源」で「時代錯誤」であると、その本質と不当性を明らかにした。また、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全保障実現において提起される諸問題が討議された。

　会議では、世界平和理事会のカマル・ハイダー副委員長が基調報告を行った。

　ハイダー副委員長は、朝鮮半島で戦争の脅威を究極的に除去して恒久的な平和を実現することは、朝鮮人民と世界の進歩的人民の一致した念願であると指摘、こんにち朝鮮半島情勢の緊張の度合が日増しに高まっているのは、米国の対朝鮮敵視政策にその根本原因があると述べた。

　また、米国が朝鮮に対する「核先制攻撃戦略」を実践段階で推進するなど、朝米関係は国際政治の舞台で最も激しい対立の関係にあると指摘した。

　したがって朝米間の敵対関係の解消と緊張緩和は、朝鮮半島はもちろん世界の平和と安全保障において焦眉の問題になるが、６者会談のプロセスが証明しているように米国は対話の場を朝米関係の解決のためではなく、朝鮮を孤立圧殺するための空間として利用しようとしていると非難した。

　一方で核問題に関しては、米国の敵視政策が、朝鮮を自らの安全を守るための自衛的な核抑止力の保有へと追い込んだと強調した。

　ハイダー副委員長は、米国の対朝鮮敵視政策を阻止、破綻させることを、進歩的国際機構や親善、連帯団体の活動における最も重要な課題とし、反戦平和活動の主要な目標として掲げることを提案した。具体的には、▼米国の対朝鮮政策の危険性を暴露▼西側メディアに対して客観的な朝鮮報道を求める活動▼米政府に敵視政策の平和共存政策への転換を要求▼国連をはじめ国際機構に朝鮮問題に対する公正な認識を持つよう求める活動−などを挙げた。

　基調報告に続いて、世界人民との連帯朝鮮委員会の文在徹委員長が報告を行った。

　会議では、朝鮮の自主的平和統一支持エクアドル委員会のダニエル・アルバレス委員長、アラブ弁護士同盟のアブデル・アジム・エルマグラビ副総書記など各団体の代表らが討論を行った。

　代表らは朝鮮半島内外での米国の軍備増強と軍事演習を激しく非難した。また、北南関係の進展を妨げてきた張本人は米国であると指摘、日本に対しても反朝鮮、反総連策動を即時中止するよう求めた。

　会議の最後に、「世界の進歩的人民に送るアピール」と「米国議会に送る手紙」が採択された。

世界の進歩的人民に送るアピール

米議会に送る手紙

［朝鮮新報 2007.2.21］