政府に政策転換促すべき

　議員諸氏のみなさん。

　国際諸機構と世界各国の朝鮮人民との親善および連帯団体代表であるわれわれは、米国の国家政策に責任を負っているあなた方にこの手紙を送る。

　２１世紀に自由で平和な世界で共存共栄しようとする人類の願いに背き、朝鮮半島では激しい政治軍事的対決状態が続いている。

　われわれは平壌で国際会議を開き、朝鮮半島における情勢の緊張と戦争の脅威の根源である米国の対朝鮮敵視政策の撤回を要求し、一日も早くこれを実行に移すための諸問題について討議した。

　われわれは会議を通じて、米国の対朝鮮敵視政策を終わらせないかぎり朝鮮半島で平和と安全は保障されず、朝鮮人民の最大の宿願である国の統一も実現されないということを今一度痛切に認識した。

　会議では、１９９４年の朝米基本合意文と２００５年の９．１９共同声明を一方的に覆し、朝鮮に対する軍事的圧力と経済制裁の度数を最大限に高めながら情勢を極端な緊張と悪化に追い込んだ米国の現政府の誤った政策こそが、国際法と規範は眼中にもない不法な行為であるということが一致して指摘された。

　米国の執拗な対朝鮮敵視政策が朝鮮人民が自ら選択した社会制度を崩壊させ、全朝鮮半島に対する米国の支配権を確立しようとすることにその目的があるということは周知の事実である。

　すべての国と民族は自らの志向と信念に従い政治方式と体制を選択する自由と権利を有しており、誰もその権利を蹂りんしたり自らの主張を他者に強要したりすることはできない。

　したがってわれわれは、米国の対朝鮮敵視政策こそが朝鮮の自主権を踏みにじり、米国の思想と価値観、生活方式を押し付けようとする極端な強権政策であると認める。

　米国の実体がこうであるならば、あなた方が提唱する「自由」と「民主主義」は欺瞞にすぎず、世界の平和と安全に「寄与」するということも結局は言葉遊びであるとしか見ることができない。

　万一、米国が朝鮮に対する軍事的威喝と経済制裁を追求し続けるなら、事態はよりいっそう悪化し、後戻りできない破局的な結果がもたらされることもありうる。

　まさにこのような理由から国際社会は、遅きに失した感はあるが、米政府が朝鮮半島問題を対話と協商の方法で解決しようと「決心」し、再び朝鮮との会談に臨んだことは良いことであると考えた。

　しかし朝鮮にはもちろん国際社会の前で、誓った約束までもためらうことなく捨て去る米国の２重性をわれわれはあまりにもよく知っている。したがって米国が６者会談で交わした「約束」の実現の如何について疑わざるをえない。

　表では会談のテーブルに座りながらも、裏では朝鮮をターゲットにした軍事演習と武力増強を強行する米国の両面主義的行動は、平和を愛する世界の人々の大きな幻滅を招いている。

　「力」が決して万能の処方ではないことは、イラクで起こっている事態が実証している。
　われわれは、率直で建設的な対話と協議、相互尊重と理解だけがすべての問題解決における最善の方法になると考える。

　米議会が、一方的で独善的な思考に陥りすべての問題を力で解決しようとする政府の対朝鮮敵視政策を黙認するなら、世界の進歩的人民の抗議と糾弾、そして国際的孤立を免れないだろうし、米国はより大きな窮地に陥るだろう。

　われわれは、あなた方が政治家として米国民に対して負った重い責任と義務に従って深思熟考し、現政府の対朝鮮政策において新しい肯定的な変化をもたらすであろうとの期待を表明する。

［朝鮮新報 2007.2.21］