東京都当局は３月３日、「３．１人民蜂起８８周年、日本当局の総連と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する在日本朝鮮人中央大会」の会場で、すでに正式契約済みの日比谷公園大音楽堂の使用を取り消すよう一方的に通告する非道極まりない措置をとった。

　日比谷公園大音楽堂使用に関しては、東京都当局から管理を委託されている管理会社と１月２５日にすでに正式契約済みで使用許可をもらっており、使用料金も支払った。

　にもかかわらず、東京都当局はこの管理会社に指示し、使用取消を一方的に通告した。まさに常軌を逸した行為であり、総連と在日同胞らに対するもう一つの政治的弾圧である。また、集会などを行う自由を保障する基本的人権、初歩的な民主主義的権利を踏みにじる策動である。

　総連はこの不当措置に断固として反対、東京地方裁判所に「取り消し措置」の執行停止を求める仮処分申請を行った。

　２月２８日朝９時40分、東京地方裁判所は総連の主張を全面的に認定する決定を下した。総連中央は同日午前、記者会見を開き談話を発表した（別項）。

　東京都はこの日午後６時２５分、取り消し措置の執行停止決定に対する即時抗告申立を行ったものの、東京高等裁判所は翌１日午後、東京都の抗告を▼日比谷大音楽堂の管理者が正当な理由もなくその利用を拒否することは日本憲法が保障する集会の自由にたいする不当な制限になりうる▼集会実行委員会が集会とデモ行進を平和的に行うと以前から警察当局と連携し警備を依頼していたことなどを勘案すれば、東京都が主張するいわゆる「混乱」は起きない−などの理由で、これを棄却し、東京地方裁判所の決定を支持した。

　東京都は政治的なもくろみのもと、東京高等裁判所に抗告し、中央大会とデモ行進を妨害、阻止しようとしたが、総連の正当な主張が認められた。

　中央大会とデモ行進は予定通り３日に行われることになった。

高徳羽副議長兼同胞生活局長の談話

［朝鮮新報 2007.3.2］