東京地裁は本日（２月２８日）午前９時４０分、当会の集会と関連した日比谷公園大音楽堂使用許可取り消しの執行停止を求める、仮処分申請を認める決定を下しました。

　これは至極当然の決定であります。

　私たちは、３月３日の｢３．１節記念在日朝鮮人中央大会｣を予定通り行うものであり、同日のデモについても既に警視庁に申請しております。

　しかし、東京都はこのたびの東京地裁決定を不服として東京高裁に即時抗告するとも伝えられており、あくまで集会を阻止しようとしています。

　これは、基本的人権と民主的権利を踏みにじる不当千万な行為と断じざるをえません。

　そもそも１カ月前の１月２５日に許可していた日比谷大音楽堂の使用を集会直前に何ら正当な理由もなく、一方的に取り消すこと自体、極めて異常なことであります。

　東京都は、｢右翼団体の抗議｣を取り消し処分の口実にしていますが、本来そのような妨害行為を規制する立場にある東京都が、その義務を果たさず、不当な許可取り消しを行ったことは、まさに本末転倒と言わざるをえません。

　私たちの集会は、あくまで在日朝鮮人の人権擁護を目的とした平和的な集会であり、｢右翼勢力の抗議｣を口実に集会を阻止することは、東京都が在日朝鮮人の人権を侵害する行為に加担するものと言わざるをえません。

　東京都によるこのような不当な行為は、最近の日本当局と警察による朝鮮総連と在日朝鮮人にたいする法を逸脱した強制捜索と人権侵害行為、朝鮮学校と生徒にたいする頻発する脅迫、嫌がらせ、意図的につくられている民族排他と蔑視の危険な風潮と決して無関係ではありません。

　東京都は、今回の不当な措置を自ら撤回し、在日朝鮮人の正当な権利を尊重すべきであり、また日本政府当局もこれを機に、朝鮮総連と在日朝鮮人にたいする不当な政治的弾圧と規制を即時中止すべきであります。

［朝鮮新報 2007.3.2］