日本政府に求めるアピール採択　過去清算、平壌宣言履行を

　「日朝友好親善を深めるための第２９回全国『福島』交流集会」（主催＝同福島県実行委員会、日本朝鮮学術教育交流協会）が２０〜２１日、福島県福島市の飯坂温泉で開かれた。

　集会には、日本各地の都道府県教職員組合委員長はじめ教育関係者、日朝学術教育交流協会と日本教職員チュチェ思想研究連絡協議会役員、総聯福島県本部・鄭治宣委員長、在日本朝鮮人教職員同盟・具大石委員長、各地の朝鮮学校教職員ら１８０人が参加した。

　集会では、清野和彦・日本教職員チュチェ思想研究連絡協議会会長、西澤清・日朝学術教育交流協会副会長、住谷圭造・福島県教職員組合執行委員長があいさつした。

　あいさつで住谷委員長は、今集会は朝鮮解放６０年、日本の敗戦６０年を迎える意義深い年に開かれたが、日本の過去の清算と日朝両国間の信頼構築の社会的世論を呼び起こしていこうと力強く述べた。

　集会では、大石忠雄・日本教職員チュチェ思想研究連絡協議会全国事務局長が基調報告をした。報告は、米国の対朝鮮敵視政策に追従する日本政府の態度は、過去史に対する認識とともに国際的な孤立を招いていると指摘した。また、日本の進むべき道は、「日朝平壌宣言」を履行し国交正常化を実現することだと強調した。

　続いて、鎌倉孝夫・東日本国際大学学長が「アメリカの対朝鮮政策と日、米、朝の関係」と題した記念講演を行った。

　鎌倉氏は、米国が提唱する「反テロ」は、帝国主義の支配に反対する勢力と民族、国家に対する制圧を目的にしたもので、その焦点は朝鮮に向けられていると指摘した。

　集会では、国際情勢と朝鮮半島情勢、日朝間の基本課題をテーマとした「理論分科」、民族教育権（枝川問題等）、民族教育実践、自主編成教材、日朝教育交流などをテーマとした「教育実践分科」、統一支持運動、日朝連帯市民運動、「従軍慰安婦」、強制連行真相調査、遺骨問題などをテーマとした「日朝親善活動分科」別に参加者たちの活発な討論が行われた。

　また、朝鮮半島の統一支持、「日朝平壌宣言」にもとづく国交正常化のための政府間交渉再開、在日朝鮮人に対する差別待遇の改善および民族教育権確立運動発展などの内容を盛り込んだアピール文が採択された。

集会アピール　「朝鮮学校支える会」広げよう

［朝鮮新報 2005.8.29］