朝鮮中央通信社が詳報 「金融制裁」騒動撤回を |
朝鮮中央通信社は19日、「米国は朝米基本合意文破棄の責任から逃れられず、高価な代償を払うことになるであろう」と題する詳報を発表した。 詳報は、米国が軽水炉建設を完全中止することにしたことが朝鮮に対する露骨な挑戦、挑発であり、朝米基本合意文に対する横暴な破棄行為だと指摘した。 また米国には、軽水炉建設を全面中断し、朝米基本合意文を破棄したことにより、朝鮮に被らせた莫大な政治的、経済的損失を補償すべき法律的、道徳的義務があると主張した。 そして、ブッシュ政権が朝米基本合意文を完全に破棄したことにより、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安全はさらに不安定な状態に置かれるようになり、核対決の危険性は日々増大しているとして、日増しに悪化している現朝米対決の局面が招く破局的結果に対して熟考し、核対決政策、時代錯誤の対朝鮮圧殺政策を直ちに中止すべきだと指摘した。 詳報は、ブッシュ政権がこんにちの危機状況から脱する唯一の活路は、朝鮮に対する「金融制裁」騒動を直ちに撤回し、相互尊重、平和共存の誠実な姿勢で6者会談場に臨むことにあると主張した。 (関連記事) [朝鮮新報 2005.12.24] |