光州人民蜂起２５周年に際し、戦争反対、平和実現、米軍撤退を願う北、南、海外の統一愛国団体が１８日、米国による戦争脅威の中止と米軍の撤退を求める共同声明を発表した。

　共同声明は、米軍は６０年間南朝鮮を占領し、わが民族の自主権と生存権を無残に踏みにじっていると指摘しながら、米軍抜きで自主的に、平和的に統一祖国を建設することはわが民族の要求であり念願だと強調した。

　また、６．１５共同宣言発表後の５年間、民族団結のための道で成し遂げられた成果は、わが民族が平和と統一を望んでおり、わが民族同士で力を合わせれば、繁栄する統一祖国を建設できるということを如実に語っていると述べた。

　そして、戦争反対、平和実現、米軍撤退を願う北、南、海外の統一愛国団体の以下のような立場を示した。

　１、米国は２５年前、軍事ファッショ独裁の終焉と民主主義の獲得、自主と統一のために立ち上がった光州抗争の参加者に対する流血を伴う弾圧に同意。これを裏で操りながら、全斗煥軍事独裁政権を支援した罪を認め、公開謝罪しろ。

　２、われわれは、米国が朝鮮半島でのすべての戦争計画を撤回し、一方的な「先核廃棄」主張を放棄し、平和の実現と関係改善のための６者会談の席につくことを要求する。

　３、われわれは、米国が「事前協議なしに任意の時間に戦争をできる」という好戦的な妄言を撤回し、恒久的な平和を実現するため、非核化軍縮協商に即時応じることを求める。

　４、米軍の南朝鮮占領は明らかに停戦協定に違反するものであり、戦争の根源である。

　米国は南朝鮮から米軍を撤退させ、停戦協定を永久的な平和協定に転換する政治協商に即時応じろ。

　民族の和解と協力、団結は、わが民族同士で平和を実現し自主と統一を引き寄せる最も早い道である。

　自主、平和統一、民族大団結の３大原則を具現し、祖国統一の里程標である「わが民族同士」を最後まで守っていこう。

　光州民衆抗争を継承し、反米民族共助闘争で２００５年を祖国統一の転換的な年にしよう。

　北側：民族和解協議会、祖国統一汎民族連合北側本部、祖国統一汎民族青年学生連合北側本部、朝鮮職業総同盟中央委員会、金日成社会主義青年同盟中央委員会、朝鮮農業勤労者同盟中央委員会、朝鮮民主女性同盟中央委員会、朝鮮宗教人協議会、米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会北側本部、朝鮮学生委員会。

　南側：祖国統一汎民族連合南側本部、祖国統一汎民族青年学生連合南側本部、「韓国青年団体協議会」、「韓国大学総学生会連合」、民主労総、「全国農民会総連盟」、「全国女性農民会」、反米女性会、「全国貧民連合」、実践連帯、米国虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会南側本部、民族自主平和統一中央会議、４月革命会、民家協良心囚後援会、統一広場、６．１５共同宣言実践青年学生連帯。

　海外側：祖国統一汎民族連合海外本部、汎民連在日朝鮮人本部、汎民連日本地域本部、汎民連在米本部、汎民連在中朝鮮人本部、汎民連カナダ地域本部、汎民連独立国家協同体地域本部、汎民連オーストラリア地域本部、汎民連ヨーロッパ地域本部、祖国統一汎民族青年学生連合海外本部。（朝鮮通信）

祖平統　光州人民蜂起から２５年で弾劾文発表

［朝鮮新報 2005.5.21］