「６．１５共同宣言実践のための北、南、海外共同行事準備委員会」の各地域準備委員会が続々と結成されている中で、南側準備委員会が１月３１日、ソウルで結成された。３つの柱のひとつである南側準備委員会の活動開始により、今年の民間統一運動が活発化されることが期待されている。

ソウルで結成式

　発足式は、各界各層を代表する３００人の参加のもとで行われた。

　発足式ではまず、ハン・チュンモク南側準備委員会執行委員長（牧師）が演説した。ハン執行委員長は、南側準備委員会は日常的な統一運動を実践するための常設組織だと説明しながら、結成に大きな意義を付与した。

　役員人事発表に続き、北側準備委員会と海外の各地域準備委員会から送られてきた祝電が紹介された。

　次に、ハン・チュンモク執行委員長が今年の事業計画について言及。３月から１２月まで「解放６０年、和解と平和のための正しい過去清算のためのハンギョレ・マダン」を開催することを明らかにした。また、６．１５から８．１５までを「６．１５共同宣言実践期間」に設定し、非武装地帯を１万余人が一緒に通過する統一マラソン大会と民族統一歌謡祭などを開催する予定だと述べた。

　発足式では結成宣言文が発表され、南側準備委員会は、祖国光復６０周年、共同宣言発表５周年になる今年、朝鮮半島の戦争危機を取り除き、平和を実現するために全力を尽くし、すべての部門で南北協力が新たに飛躍するよう最善を尽くすことを決意した。

　また、「７千万同胞に送るアピール」が発表され、「６．１５共同宣言を高く掲げ、誠意をもって実践し、わが民族の力で統一の道を開拓していく」と誓いながら、「今年を自主統一の新たな転換期にしよう」と呼びかけた。

各界各層を網羅

　南側準備委員会の特徴は、幅広い人士と団体が網羅されている「汎国民組織」だということだ。

　今回発表された役員は、白楽晴市民放送理事長が常任代表に、朴容吉女史（故文益煥牧師の妻）が名誉顧問に選出され、３６人が顧問に、１７人が常任顧問に選出された。

　その後、新たに、キム・へギョン民主労働党代表が常任顧問に、チョン・ヨンセ民主労働党議員団代表とペ・ギソン開かれたウリ党議員が共同代表に選出されるなど、国会議員も含まれた。

　さらに、参与連帯（参与民主社会と人権のための市民連帯）、YMCA、緑色連合などの団体が含まれるが、これら団体は、民間統一機構に初めて網羅された。

　南側準備委員会結成の意味はまた、底辺の拡大だけでなく、事務局を置いた常設機構だということにある。今まで、様々な準備委員会が結成されてきたが、いずれも対象とする行事が終わると役割を終えていた。今回は継続性のある機構としてスタートした。

　人選に時間がかかったことなどから、機構が大きすぎてまともに機能できないのでは、過去のように一過性の機構になるのでは、との指摘もあるが、役員らが「団結」を強調しているだけに、今後の活動に期待したい。

北などではすでに結成

［朝鮮新報 2005.2.10］