| 〈無年金同胞問題〉 京都府議会、同胞生活センターなどが提出した救済の請願書を可決 |
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京都府議会は１０日、９月３０日に提出された「在日外国人無年金高齢者及び障害者に対する救済措置を求める請願書」を可決した。総聯京都府本部の京都同胞生活センター、在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会、民団府地方本部の権益擁護委員会の３者が連名で提出したもの。 請願書では、救済措置を講じるよう国に働きかけるとともに、それまでの暫定措置として府が独自の給付制度を設けることなどを求めた。 なお請願書には、自民、民主、公明、新政会（保守系無所属）のすべての府議会会派の代表が紹介議員として名を連ねている。 （関連記事） ［朝鮮新報 2003.10.22］ |
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